早期退職者対策について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

まず基本的に労働者には憲法に基づく職業選択の自由、すなわち退職する自由が認められています。従いまして、契約内容によって法的に退職を阻止する事は出来ません。

勿論、パート等で有期雇用契約の場合ですと、定められた期間の就労義務がございますので、実害が生じた場合に損害賠償請求を行う事は可能です。しかしながら、短期間で辞めるような方の場合、実害も認めにくいでしょうし、現実問題としまして賠償金を支払えない可能性も高いですので、賠償請求を盾にしたところで有効な退職防止が効くとまでは到底いえません（ちなみに、労働契約において退職による賠償金額を具体的に定める事は労働基準法違反となる為出来ません）。

やはり対応としましては、採用時のみならず採用後も平素から本人との面談や上司への聞き取り等により問題が生じていないかを確認される事、そして、会社側からの一方的な説明に留まらず、当人が仕事の現状についてどのように考えているかについて把握し必要に応じて対応を図るよう尽力される事が重要といえます。

但し、どのように丁寧に対応されてもすぐに辞める方が一定数出る事は避けられません。従いまして、全てを同列に問題視されるのではなく、退職の経緯等に問題があり防げる可能性があったと考えられるものに絞って原因究明及び個別の対策をされる事も有効といえるでしょう。

投稿日：2015/05/22 18:04　ID：QA-0062520

相談者より

この手の課題は、
なかなかよい策がみあたりませんね・・・。

投稿日：2015/05/22 18:51　ID：QA-0062521大変参考になった

退職原因

短期退職が続発する現場をいくつか見てきましたが、御社の場合その原因は把握されておられるでしょうか。結論から申しますと、退職させない方法は憲法違反ですのでありませんが、退職原因を根本から見直すことが人事政策の本道だと思います。

退職率が高い職場はだいたい、厳しい環境、労働対賃金が安い、人間関係のいずれかに問題があることがほとんどです。業務や賃金が本当に競合と比較して差がないのであれば（精密な競合調査で確認が必要です）、やはり人間関係に原因があり得ます。特に古株のスタッフが、正社員だけでなくパートでも主のような存在になり、邪魔な新人を次々追い込んでいく職場は珍しくありません。特に管理者に管理能力がなく、年功序列や単に正社員というだけで優秀なスタッフから愛想を尽かされるケースは、会社側がパワハラなどで訴えられるリスクもあります。ぜひ次回の短期退職発生時には聞き取りを行い、ヒントを得ましょう。もちろん退職者の発言が真実かどうか、ただ「聞いた」だけで判断はできません。それを積み重ねることによって、点が線になって、初めて真実が見えてくることになると思います。

投稿日：2015/05/23 00:28　ID：QA-0062522