社宅制度の入居資格について

お答えいたします

ご相談の件ですが、
①特に不具合はないと思います。本件とは直接関係無いでしょうが、例えば家族の中に国民健康保険加入者がいる場合に市町村によっては保険税の課税を受ける場合があります。その他、一般的な「世帯主の法的地位」につきましては、当相談掲示板の範囲を超えていますので回答は控えさせて頂きます。

②「主たる生計維持者」について、明確な定義はないといってよいでしょう。特に社宅規定のように会社で任意に定めたものについては、夫婦（親子）間で収入が多い方といった一般的な解釈をされるのが通常と考えられます。

③②のご質問とも重複しますが、会社による任意規定ですので、明らかに法律違反となる規定内容（例.入居を男性社員に限る→男女雇用機会均等法違反）を除いては会社で任意に定めることが出来ます。
任意ということは、逆に曖昧な規定をしますと会社や個々の従業員の解釈の相違によってさまざまなトラブルの原因になることもありえます。
かといって、詳細な規定を作るにも限界がありますので、社宅のような従業員の便宜を図る目的の事柄については、常識的な判断の下、労働者の不利にならないよう個々のケースに応じ柔軟な取り扱いをするのが望ましいといえます。
その場合、例えば社宅規定に「入居資格に該当しない者についても、やむを得ない事情がある場合、会社の判断により入居を認める場合があるものとする。」といった文面を入れておくのも有効な手段です。

投稿日：2006/07/06 14:18　ID：QA-0005285

相談者より

ご丁寧な回答ありがとうございます。
理解できました。
また、よろしくお願いいたします。

投稿日：2006/07/06 14:58　ID：QA-0032205大変参考になった