個人情報管理について

個人情報保護法では、原則的に削除する必要があります

個人情報保護法は、「個人情報（個人データ）は、本人のものであり、本人が望まない利用は原則的にできない」という原理で作られています。

個人情報保護法の
２５条で開示義務
２６条で「訂正等」（追加・削除）と、本人への通達
２７条で「利用停止等」の義務
が定められています

例外として
・開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
　一　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　二　当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　三　他の法令に違反することとなる場合

・保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

とあります

投稿日：2006/04/17 00:21　ID：QA-0004396

相談者より

ご回答有難う御座います。
では、解釈としては、人事管理上、例えば賞罰歴・昇給歴の保存等の人事情報であれば、本人の請求があった場合は、法令上保存義務期間が定められているものを除いて、当然に破棄しなければならないという解釈で問題ありませんでしょうか？
再度ご確認させて頂ければと思います。どうぞ宜しくお願い致します。

投稿日：2006/04/17 01:29　ID：QA-0031811大変参考になった

企業活動上必要なものかどうかでご判断されてはいかがでしょうか

ご確認の「人事管理上、例えば賞罰歴・昇給歴の保存等の人事情報」という部分が、貴社の会社運営上、人事管理上で「利用停止等を行うことが困難な場合」なものであるか、無いと会社運営、人事管理等ができなくなる範囲のものか、それとも無くても困らないものかをご判断され、決められるのではないでしょうか。
仮にどうしても必要なものとなれば、破棄すると会社としての人事管理サービスが十分にできなくなる旨社員通達され、同意を得て以後必要な期間保存するようにされればよろしいかと存じます。

投稿日：2006/04/17 02:54　ID：QA-0004398

相談者より

投稿日：2006/04/17 02:54　ID：QA-0031812大変参考になった