再雇用制度の選定基準

再雇用制度の選定基準

■対象者の選定基準としての２つの要件、「具体性」（対象者自らが、基準に適合しているかどうかが一定程度予見することができる）と「客観性」（対象者が客観的に予見可能なものであること）は満たされており、形式上は問題ないでしょう。
■但し、「定年時次長職以上」という基準については、① 極く一部の高位役職者に限られてしまうこと ② 女性社員は結果として排除されてしまうことになり、実質的には、「会社の恣意性」、「性による差別」の気配が感じられます。
■導入義務化が、H18.4月ということもあり、現在、一般職に対する選定基準の傾向は掴めませんが、考課基準は別として、役職基準では「次長職以上」は厳しすぎ、「係長職以上」とされる企業が多くなるのではないでしょうか。
■御社における評価制度の歴史、完成度、定着度は分かりませんが、「役職基準」を止め、「考課歴基準」を引き上げる方式をご検討されるのがより好ましいと思います。その際の「考課歴基準」については、「定年前3年間標準評価以上、且つ、その内の1年度については、A以上」など柔軟に設計されれば良いと思います。（Aは標準の1ランク上の評価）
■実際には、期間、取得考課を変え、複数の条件下で、今後数年間の人件費をシミュレーションし、その数値結果を参考にされれば具体的なイメージのもとで検討が可能になるでしょう。

投稿日：2006/02/11 11:30　ID：QA-0003657

相談者より

投稿日：2006/02/11 11:30　ID：QA-0031489参考になった