企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14356件   回答数30514

有給休暇取得率の計算方法

有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか?
本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、
どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。
有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。

  • 人事担当さん
  • 東京都
  • 情報サービス・インターネット関連
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2005/11/14 10:23
  • ID:QA-0002698

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2005/11/14 16:32
  • ID:QA-0002710

この回答者の情報は非公開になりました

Re.Re:有給休暇取得率の計算方法

ご指摘のとおり、「取得日数」は年次有給休暇の付与期間中に労働者各人が取得した年次有給休暇日数を合計したものをいうのであって、前年度に付与された年次有給休暇を取得した場合もその日数を加えます。
確かに、前年度の繰越分を含めて全ての付与日数を消化したとすると、取得率が100%を超えることがあり得ます。しかしその分前年度は低かったはずです。単年度ではなく、複数年で通算しますと、付与された全ての年休を取得した場合でも、分母である付与日数に繰り越し日数を加えてしまうとその日数分がダブルカウントされ取得率が100%にはならなくなります。ですから、通算で考えるならば、付与日数に繰り越し日数を加えてしまわないほうが、実質的な率を示すと考えます。

専門家より
  • 投稿日:2005/11/14 11:35
  • ID:QA-0002700

この回答者の情報は非公開になりました

有給休暇取得率の計算方法

厚生労働省は毎年就労条件総合調査の結果を公表しますが、その中に年次有給休暇の取得率の調査があります。
それによると
取得率 = 取得資格のある労働者の取得日数 / 付与日数 × 100
となっています。付与日数には繰り越し日数はふくまれていません。
ちなみに16年の報告では全産業計の平均取得率は47.4%でした。

専門家より
  • 投稿日:2005/11/14 11:37
  • ID:QA-0002701

坂井 求
社会保険労務士法人 坂井事務所 所長

有給休暇取得率の計算方法

厚生労働省の調査においては、1人あたりの取得日数を企業が与えた平均日数で割った値が、有給休暇取得率となっています。
なお、この対象労働者は有給取得資格のある労働者(入社後、6ヶ月以上経過した者)、企業が与えた有給日数には前年度からの繰越日数は含まれません。

  • 投稿日:2005/11/14 11:37
  • 相談者の評価:参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
離職率の計算方法について
離職率を算定したいと考えておりますが、どのように計算するのが標準か知っておりません。 標準的な計算方法、もしくは簡便な計算方法もあれば、教えて頂けませんでしょうか? どうぞ宜しくお願い致します。
休日と休暇
休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。
みなし労働時間制の有給休暇取得
給与計算対象期間の1ヶ月間まるまる有給休暇取得される方がいます。 この場合の給与計算にあたり、みなし労働時間をつける必要がありすか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 「従業員の多能工化」との合わせ技で生産性もアップ! 多様な従業員の事情に配慮した「特別な休暇制度」の導入&活用方法
    昨今、「特別な休暇制度」が注目されています。厚生労働省は、全国各地で特別な休暇制度に関するセミナーを行い、さまざまなパンフレットやリーフレットを作り配布しています。また、行政の取組みだけでなく、多くの企業で実際に「特別な休暇制度」が導入されています。厚生労働省ホームページに掲載されている、2013年...
  • 中途採用の「実務」【8】賃金・処遇の決定方法
    中途採用の賃金・処遇の決定方法や、賞与・退職金・有給休暇付与にあたっての実務などをわかりやすく紹介。

あわせて読みたいキーワード

サバティカル休暇
長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。
代替休暇制度
2010年度から施行された改正労働基準法では、1ヵ月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率を現行の25%以上から上乗せして、50%以上に引き上げました。「代替休暇制度」とは、この上乗せ部分(25%)の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与するしくみです。同制度を導入するためには、代替...
特別な休暇制度
「特別な休暇制度」とは、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のことです。厚生労働省が策定した「労働時間等見直しガイドライン」における「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」の事例を踏まえ、病気休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇、犯罪被害者の被害回復のための休...

定番のQ&Aをチェック

規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
新卒採用向けの「採用管理システム」を比較する4つのポイントを解説! 特長や料金も一覧で検討できます

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

シェアNo.1採用管理システムi-web
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:07/01~07/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


新卒採用向け「採用管理システム」導入のポイント~競争力を持った採用活動の実現に向けて~

新卒採用向けの「採用管理システム」。導入する際に押さえておくべきポイントと選び方のヒントを解説


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


イノベーションを生み出せるのは“現場”<br />
ICTによるスピーディーな個の連携が“最上のバーチャルチーム”を作り出す

イノベーションを生み出せるのは“現場”
ICTによるスピーディーな個の連携が“最上のバーチャルチーム”を作り出す

変化の激しい現在、企業には、市場の変化にスピーディーに対応したビジネス...


企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?

企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?

さまざまな事業領域でAI(人工知能)が活用されています。そのため、ます...