抵触日を迎えたスタッフの直接雇用申し出義務について

雇用形態・賃金などに関する特別な制限はない

■ ご質問のケースは、派遣法４０条の４に該当する問題だと思われます。
ご質問 ① 雇用形態や賃金に関する制限はありません（最賃法は別ですが）。また、アルバイトは俗称で、短時間労働が異なるだけで、広義の社員であることに変わりはありません。
ご質問 ② 雇用契約の申込を断られた場合は、元派遣契約の抵触日をもって契約満了となり、自動的に延長されることはありません。
■ なお、申し込みの事実、申込を断られた場合には、その事実も記録しておくことをお勧めします。また、同法４０条３～５には、類似のケースについて、派遣先企業に、雇用努力義務や雇用契約申込義務が課されていますので、一度チェックされておかれるのも有意義だと思います。

投稿日：2009/11/18 12:43　ID：QA-0018233

相談者より

川勝先生
ご丁寧な回答有り難うございます。
ご教示通り、条文をチェックして進めたいと思います。

投稿日：2009/11/18 18:22　ID：QA-0037133大変参考になった