労基法（30日前予告）と派遣元派遣先指針の不整合について

労基法と派遣先指針の間には不整合はありません

■ 労基法は、使用者と労働者の関係を対象とするのに対し、派遣法は、派遣先・派遣元間の派遣条件を法律面から規制するものです。従って、労働者の雇用に関する一義的責任は、あくまで派遣元企業にあります。その意味では、対象分野を異にする法律です。
■ 然し、派遣を業とする派遣元にとっては、派遣先の責に帰すべき事由で、契約が途中解除されることは、当該労働者の雇用機会を大きく損ない、休業や解雇が必要とされる可能性があります。この場面で、派遣元企業には、労基法に沿った措置が要求されます。
■ このような、休業や解雇に必要な原資は、当然、派遣先に要求されることになります。この損害賠償要求は、これらの原資確保に限られず、途中解除に伴う、一般管理費や逸失利益を上乗せすことも違法ではありません。損害賠償に、当該労働者への休業や解雇関連の費用は、その一部として含まれているということですから、金額が違っていても、二つの法律間の不整合ということではありません。
■ 今回、＜派遣会社から提示された条文＞ 内容は、以下のサイトでも、正しいことを、確認致しました。労基法との関係（競合関係にはないこと）を、ご理解いただければ、修正要請に応じられるのが正しい措置だと思います。なお、派遣元派遣先指針（告示）は、法律施行上要求される措置を示したもので、実質的に、法自体と同様の強制効力があります。
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《 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/dl/9shishin.pdf 》
■ 因みに、前回、引用しました、厚労省告示は、ご指摘のように、3月31日で改訂されているにも拘わらず、本日現在も、取り消されていないので、最終版として扱ってしまいました。

投稿日：2009/07/03 13:33　ID：QA-0016662

相談者より

簡潔で素人にもわかりやすいご回答をありがとうございます。労基法との関係（競合関係にはないこと）を了解いたしました。どうもありがとうございました。

投稿日：2009/07/03 14:00　ID：QA-0036527大変参考になった