出向扱いにおける福利厚生の取扱いについて

いつもお世話になります。

来期より、グループ会社Ａ社の営業部門が、グループ会社Ｂ社に業務移管する予定となっております。
これに伴い、 Ａ社営業部門の社員全員がＢ社でその業務を行うこととなりますが、
「転籍」ではなく、「出向」扱いとする予定とのことです。

ただし、Ａ社とＢ社では下記のとおり労働条件・福利厚生制度に違いがございます。

＜Ａ社＞
・社宅制度：社員は家賃8割負担（会社が家賃2割補助）
・企業型確定拠出年金制度：無

＜Ｂ社＞
・社宅制度：社員は家賃半額負担（会社が家賃半額補助）
・企業型確定拠出年金制度：有

企業型確定拠出年金は、社員が厚生年金に加入している会社で加入しますので、
出向者の場合、出向元で社会保険に加入しているため、出向元で企業型確定拠出年金に加入しています。
ですので、出向扱いですと、Ａ社の営業部門の社員は、Ａ社で社会保険に加入するため、Ｂ社へ異動後も企業型確定拠出年金に加入できません。

この点につきまして、Ｂ社の組織に入り、Ｂ社の一員として勤務するにもかかわらず、企業型確定拠出年金に加入できないというのは問題にならないのでしょうか。
また、Ｂ社の組織に入る訳ですから、社宅制度についても現状の8割負担から半額負担に変更しなくても問題ないのでしょうか。

問題となる場合、3月末までに条件を整備したいと考えています。

なお、出向命令書および就業規則には以下のように記載されています。

＜出向命令書＞
福利厚生制度：当社と出向先の福利厚生制度を利用できる。

＜就業規則＞
・会社は、出向者の基本的身分、給与並びに賞与などの労働条件、昇格、教育訓練及び出向期間中又は復帰の場合の処遇について、出向者であることを理由に、ほかの社員と比べて不利な取扱いをすることはない。
・出向者には、本出向規程及びその出向者に特に定めた事項以外は、出向先会社の就業規則を適用する。
・出向者は、出向先の社員としての業務に服し、労働時間、休日及び休暇などの労働条件については、特に定めがない限り、出向先の就業規則又は内規に従わなければならない。

投稿日：2026/02/17 09:24　ID：QA-0164512