雇入通知書電子化に伴う使用者印の必要性

労基法では押印は義務付けられていません

おっしゃるとおり雇入通知書・労働条件明示書について、労基法では押印まで求められておりません。
特段、押印がなくても有効と考えられます。ただし、これらの書面は労働契約内容の確認書的な意味があるので、偽造された場合の危険はなるべく担保しておいたほうが良いでしょう。
考えられる危険担保としては、
1.通し番号を打つ
2.ｐｄｆなどの画像ソフトを用いて印字のような特定できる画像を記入の上、アウトプットする
など、でしょうか。
要するに、雇入通知書・労働条件明示書には押印は必要ないが、労使のトラブルがあったときに「約束した」「約束していない」というような場面で偽造された当該書面が使われないようにする措置が必要であると同時に会社の正式書類としての信頼性を担保しなければならないということです。

投稿日：2005/08/10 15:13　ID：QA-0001577

雇入通知書への押印について

ご存知のとおり、労働基準法第15条及び労働基準法施行規則第５条では、主要な労働条件については、労働者に対して書面を交付して明示することが規定されています。
労働条件の明示については、もともとは口頭でも可とされていましたが、平成11年４月からは、労働契約の期間、始業及び終業の時刻、賃金など主要な事項については書面を交付することが求められています。
このような経緯からも分かるとおり、労基法が求める書面の交付は、労使トラブルを未然に防止するためのものであり、雇用契約の成立要件とは関係がなく、また、労基法も使用者の押印を求めているものではありません。
雇入通知書は、労基法で定められた事項が網羅されていれば、使用者印がなくても問題はありません。

投稿日：2005/08/10 15:29　ID：QA-0001578

相談者より

ありがとうございます。電子化導入が可能であることが確認できました。

投稿日：2005/08/10 17:12　ID：QA-0030622参考になった