借上社宅の控除方法について
社宅費の適切な控除方法についてのご相談となります。
弊社は、借上社宅に関して、独身者は給与水準毎に段階的に社員負担額を設定して控除(実際の賃料は居住地域により幅がありますが、社員負担額は同額の給与ならば一律)という形にしております。
独身者で最低ランクの控除額だと1万5千円の設定なのですが、都心部で例えば賃料10万円の住居だった場合、会社負担8万5千円、社員負担1万5千円となり、社員負担が賃料相当額の半分以下になってしまうという事が起きないか、懸念しています。社員用賃貸住居の賃料相当額を都度算出するのは、貸主の協力も必要となり不可能に近いので、規程で社宅費を定めているのですが、昨今の賃料上昇も踏まえて社員負担額を見直すべきか検討しています。
社員負担が賃料相当額の半額以下となってしまった場合、給与上で課税処理が必要になるのでしょうか。またその際は課税額はどのように計算すればよいでしょうか。
投稿日：2025/08/19 18:08 ID：QA-0156852
- 社宅担当者さん
- 神奈川県／販売・小売（企業規模 5001～10000人）
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご回答申し上げます。
ご質問いただきまして、ありがとうございます。 次の通り、ご回答申し上げます。 1. 基本的な考え方（社宅課税の原則） 会社が借り上げた住宅を社員に社宅として貸与した場合、社員が負担…
投稿日：2025/08/19 19:02 ID：QA-0156854
プロフェッショナルからの回答
回答いたします
ご質問について、回答いたします。 社員負担が実際家賃の半分以下だからといって必ず課税になるわけではなく、 判断基準はあくまで賃貸料相当額となります。 社員負担がそれを下回れば、そ…
投稿日：2025/08/19 21:23 ID：QA-0156861
プロフェッショナルからの回答
借上社宅の控除について、回答いたします。
ご質問の件、社宅代行を行う不動産会社としての観点からお答えさせていただきます。 賃料相当額の正確な算出につきましては、他のご回答者の方がおっしゃる通り 「建物の固定資産税相当額…
投稿日：2025/08/20 10:59 ID：QA-0156871
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