資格手当廃止の件

合格奨励金への一本化は妥当

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

資格手当の“資格”については、大きく2種類に分かれます。
ひとつは、弁護士や宅建主任、衛生管理者のようにその資格がなければ、資格対応業務を行うことができない資格。（※“業務独占資格”と言います）
いまひとつは、情報処理技術者のようにスキルレベルを認定して名称を与えている資格です。

世の流れは、このいずれに対しても、資格のみに対する手当は廃止する方向にあります。
特に、名称のみの資格に対しては、その傾向が強いと言え、御社の施策は妥当と思われます。

廃止時の注意事項としては、まず次のことがあります。
　－事前の十分な説明
　－廃止までの周知期間の設定
また、金額が大きい場合には、
　－対償的措置の設定
　－段階的移行措置の設定
等も検討する必要があるでしょう。

ご参考まで。

投稿日：2008/04/22 09:24　ID：QA-0012185

相談者より

投稿日：2008/04/22 09:24　ID：QA-0034881大変参考になった

資格手当て廃止について

はじめまして。イプセの水戸と申します。

資格手当てを廃止されるということですが、一番大切なことは納得感の醸成です。
社員は一度貰ったものは既得権と思い込みますので、それが廃止となると
例え、小額であったとしてもモチベーションダウンになる可能性があります。
ご担当者様もその点を一番心配されているかと思います。

ですから、賃金制度改定のお手伝いをさせていただいている企業では、
ただ、「なくなりますよ」というのではなく、資格手当ての原資を
賞与原資に組み込むという方法を使う場合も多くあります。
（これであれば不利益変更もクリアしますね）

他には、資格にの種類によってその対応を変えるというのも1つの方法です。
例えば宅建であれば業務に即結びつきますので、そのように企業にとって、
直接業務に結びつくものに対しては、資格手当てを残し、そうでない資格に対しては、
廃止、もしくは上記の賞与原資に組み込むなどの方法を取ることもできます。


いずれにしろ、資格取得も大切だが、それを活かして会社にどう貢献するかが
より重要であるいうことを、トップからの明確なメッセージとしてお伝えできれば
宜しいかと思います。

ご参考になれば幸いです。

投稿日：2008/05/01 15:12　ID：QA-0012270