限定正社員って何? 少子高齢化や景気の回復傾向などの影響で労働力の確保が難しくなる中、従業員の定着や採用力の向上を目指し、正社員と非正規社員の中間的な働き方が模索されています。職務や勤務地、労働時間などの労働条件を限定し、企業と無期の雇用契約を結ぶ『限定正社員』。その現...
【保存版】死亡労災事故等が起こったときに担当者がやるべきこと お通夜・告別式、弔問、事実関係の説明、資料の交付、労災申請等 不幸にして従業員に労災事故等が起こってしまった場合、遺族に対してどのように対応したら良いのでしょうか。遺族への対応について気をつけなければならないポイント、実際にあったトラブルの内容とその対処を解説します。
同一労働同一賃金の実態は? 2015年9月、同一労働同一賃金推進法が成立しました。雇用形態の違いによる待遇や雇用の安定性についての格差を是正するための基本理念等を定めるものです。では、現状の非正規雇用と正規雇用の職務や賃金の違いは、どうなっているのでしょう。各種調査結果から分析...
企業のマイナンバー対応状況アンケート 2016年1月より、社会保障・税番号(マイナンバー)制度が導入された。企業は、マイナンバーの収集、法定調書への記入に加えて、厳重な情報管理が求められている。企業はどの程度マイナンバー制度に関しての対応の準備ができているのだろうか。企業の対応状況につい...
指針にそぐわない新卒採用の実情 2016年度の新卒採用で話題となった「おわハラ」。各調査の結果から、日本経済団体連合会の発信した「採用選考に関する指針」にそぐわない、10月1日の内定解禁の前に意思確認書類の提出を求める、新卒採用の実態が明らかになっています。
政省令・告示等を踏まえた 「改正労働者派遣法」求められる実務対応 平成27年9月、改正労働者派遣法が施行されました。さらに、平成24年改正で創設された労働契約申込みみなし制度についても、適用対象となる期間制限違反の内容が変更されたうえで平成27年10月から施行されており、重大な関心事となっています。どんなところに注...
学生は企業を社員で判断する 企業の新卒採用活動において、若手社員が出身校の学生にアプローチし、選考会へのエントリーなどを働きかけることがあります。水面下で学生に接触できることから、有効的な採用手法として、活用している企業もあります。しかし、学生側にはどのようにとらえられているの...
企業における女性活躍支援の最新実態 平成28年4月1日より301人以上規模の企業や自治体に、行動計画の策定や情報公表が義務づけられる「女性活躍推進法」が施行される。女性活躍推進に向けた社会的要請が高まる中、女性活躍状況を見る上で参考になる各種指標の水準や、活躍推進に向けた諸施策の導入状...
イマドキの若年労働者の就労意識 近年「安定的な雇用につかない」学生の割合は少なくなってきているとはいえ、「売り手市場」にも関わらず、3年連続で約2割・10万人を超える学生が安定的な雇用に就いていません。そんな、イマドキの若年労働者の就労意識はどのようになっているのでしょうか。
【厚生労働省発】予防から事後対応まで 「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の具体的活用法と留意点 厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組みを推進するため、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成・公表しました。 重要課題と認識しつつ、実際に取組みを行っている企業はまだ半数以下である「パワハラ」。マニュアルの重要ポイ...
パート・アルバイトの定着を促す3ポイント 今回はパートタイマー白書で行ったアンケート、「現在の勤務先に就職を決めた理由」「パート・アルバイトという働き方を選んだ理由」「働きやすさと働きにくさ」などの調査結果から、パート・アルバイトの定着を考えるときのポイントについて考えます。
改正労働安全衛生法12月1日施行 ストレスチェック制度義務化に伴う企業の対応状況 平成27年12月より、ストレスチェックの実施が従業員数50人以上の事業場に義務づけられる。多くの企業にとってストレスチェック制度の運用は初めての試みであり、情報収集段階で苦慮しているという声も聞く。そこで本記事では、ストレスチェック制度実施に向けた企...
いよいよ10月から施行!企業担当者が押さえておくべき 「年金一元化」の改正ポイント 今まで共済年金と厚生年金に分かれていた公務員と会社員の年金は、平成27年10月1日、厚生年金に一元化(統合)されます。一元化による改正の影響は、制度が変わる公務員だけでなく、会社員にも及びます。今回は、会社の人事労務担当者にかかわりがあると思われる、...
どうなる? 今年のパート時給 リーマンショック以後、平成23年まではパートの有効求人倍率は1.0倍を下回り、募集時の平均時給の上昇においても低調な状態が続いていた。平成24年以降、景気回復の動きとともに有効求人倍率は1.0倍を超え、募集時平均時給も上昇傾向にある。では、平成27年...
2015年度決定初任給の最終結果 42.9%が初任給を引き上げ。 大学卒の水準は20万5914円で前年度比0.8%の上昇 2015年度の決定初任給について、6月29日現在で東証第1部上場以外の企業も含めた最終的な集計を行った。これによると、初任給を引き上げた企業は42.9%、据え置いた企業は56.3%であった。初任給の据え置き率は09年度以降9割台で推移していたが、 1...
問われるインターンシップの在り方 実質的な採用期間の短縮で、学生にアプローチする機会も、学生を見極める時間も減少してしまった2016年度の採用活動。そこで大きな注目を集めたのが、「インターンシップ」です。その実態を、実際にインターンシップに参加した学生への調査から明らかにしていきます...
【コスト削減・業務効率UP・コンプライアンス強化】 要注目の「電子契約」とこれからの企業実務 ここ数年、企業の間で電子契約が話題になることが多くなってきました。電子契約とは、紙の契約書を交わさずに、電子文書だけで行う契約です。
2016学生の傾向は? 就職活動の後ろ倒し、そして景気回復による売り手市場を受け、当事者である2016年卒学生に何か変化はあるのでしょうか。今回は、「2016年3月卒業予定者の就職活動に関する調査(2014年11月1日状況)」から、2016年卒学生が、2015年卒学生とどの...
女性の本音に迫る 働く女性の仕事と家庭、企業の取り組みに関するアンケート 「女性は管理職になりたがらない」――果たして “女性の意識” はそれほど低いのだろうか。女性活躍推進の課題として指摘されるのが、女性側の意識問題。今回は働く女性のキャリア意欲、仕事に対する考え、家庭と両立しながら働き続けていく上での不安、企業の女性活...
若手社員の不足 どう解決するか 労働力調査(総務省)の平成25年平均結果において、非正規雇用で働く25歳から34歳の者が現職に就いた理由で最も多いのは、「正規の職員・従業員の仕事がないから」。その割合は3割を超え、他の年齢層よりも高く、不本意な形で非正規雇用に身をおいている者が多い...