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従業員エンゲージメントを高めるヒントと
ソリューションサービス10選
~「会社」と「人」が互いの成長に貢献し合うことで業績向上を実現する~

企業価値の向上や良好な組織風土の形成を実現するキーワードとして、注目を集めている「従業員エンゲージメント」。直訳すると「約束」「契約」ですが、とても抽象的な概念のため、具体的な施策やその効果が分かりにくく、アクションプランの立案が困難という声も多く聞かれます。

そこで『日本の人事部』では、「従業員エンゲージメント」を高めるために押さえておきたいポイントをまとめました。従業員エンゲージメントとは何かをおさらいしながら、向上によるメリット、具体的な施策・ソリューションを解説します。

従業員エンゲージメントが注目されている背景

【基礎理解】満足度でもロイヤルティでもない、
「従業員エンゲージメント」とは

エンゲージメントは直訳すると「約束」や「契約」を表す言葉ですが、近年では「絆」という意味合いを持つビジネス用語として多くの場面で使われています。人事領域においては、従業員の会社に対する愛着心や思い入れを示すものとして、「従業員エンゲージメント」と表現されます。

混同されやすい言葉に「従業員満足度」があります。従業員満足度は、待遇や環境、報酬など働くうえでの満足度を指します。また、忠誠心を表す用語に「ロイヤルティ(Loyalty)」があります。これは終身雇用制を基盤としてきた日本の企業に多く見られる概念で、従業員が会社に対して忠誠心を持って行動している状態を言います。

一方、従業員エンゲージメントは企業と従業員の結びつきの強さを表すものです。単なる帰属意識を超えて、互いに成長していくために貢献しあう関係性の構築がその本質にあります。従業員エンゲージメントが高い状態とは、従業員一人ひとりが会社や組織を信頼し、事業に貢献するため自発的に仕事に取り組んでいる状態と言えるでしょう。

【従業員エンゲージメントと従業員満足度・ロイヤルティの違い】
【従業員エンゲージメントと従業員満足度・ロイヤルティの違い】

【注目の背景】インセンティブだけではエンゲージメントは高まらない?
今注目されている背景

昨今、従業員エンゲージメントが注目されている理由の一つとして、日本企業の組織のあり方が変化していることが挙げられます。終身雇用や年功序列といった従来の人事制度から、業績を重視する成果主義へと移行する企業が増えているのです。

能力や実績に応じた成果報酬制度を取り入れるなど、短期的に成果を高めるためのインセンティブを取り入れている企業も少なくありません。しかし同時に、これらの施策は従業員の就労意識の変化につながりました。優秀な人材ほど、より良い待遇や環境を求める傾向が強まり、転職をキャリアアップの手段とする動きが活発化。結果として人材の流動化が進み、多くの企業は優秀人材の流出という問題に直面しています。

もう一つの理由として挙げられるのは、ワーク・ライフ・バランスや副業解禁などに代表される、働き方改革が進んでいることです。多様な働き方を実現することの重要性が認知される一方で、安定的に品質や業績を向上させるための組織力強化が課題となっています。

こうした現状を踏まえ、人材の定着や品質・業績向上を目指すには待遇や報酬面でのつながりだけでは不十分と考える企業が多くなりました。従業員エンゲージメントを高めることは、企業と従業員が強くつながり、互いに成長していく関係性を構築する考え方として注目を集めています。

【現状の課題】やる気のない社員が70%も……。日本企業が抱える課題

米国の調査会社・ギャラップが行った従業員エンゲージメント調査によると、日本は「熱意あふれる社員」が6%という結果でした。これは調査対象139ヵ国のうち132位という非常に低い数値です。また、「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」が24%、「やる気のない社員」が70%ほど存在している結果となりました。

こうした状況を招く要因の一つに、経営理念やビジョンの浸透が不十分、あるいは共感を得られていないことが挙げられます。また、多様な働き方を推進するなかで上司と部下、同僚といった従業員同士のコミュニケーションが希薄になりつつある点も指摘されています。

有効求人倍率の上昇による採用難や人材の流動化が続くなか、人材確保を優先課題に挙げる企業は少なくありません。しかしながら、従業員エンゲージメントが低い状態では、人材の流出はもとより、品質・サービスが低下するなど企業価値や業績面における問題も浮上します。

企業価値の向上、組織力強化、離職率の低下といった課題を多くの企業が抱える中、従業員エンゲージメントを高めるための施策がますます求められそうです。

参照:日本経済新聞|「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO16873820W7A520C1TJ1000/

従業員エンゲージメントを高めるためのヒント

従業員エンゲージメントを高めるメリット

従業員エンゲージメントが高まるということは、信頼と愛着心によって企業と従業員のつながりが強くなることを表します。

従業員満足度が向上しても、業績や企業価値の向上につながるとは限りません。しかし、従業員エンゲージメントが向上すると会社や事業への貢献意欲が高まるため、品質やサービスの向上、生産性向上、顧客満足度の向上など企業活動のあらゆる面で効果を期待できます。結果として、業績アップや組織力の向上、離職率の低下などのメリットも享受できます。

従業員エンゲージメントを高める方法

従業員エンゲージメントを高めるポイントは、「ビジョンへの共感醸成」「やりがいの創出」「働きやすい環境づくり」「成長支援」の大きく四つに分けることができます。以下にそれぞれの施策例をまとめます。

【従業員エンゲージメントを高める方法と施策例】
  施策例
1.ビジョンへの共感醸成 エンゲージメントサーベイによる現状・課題把握 現状を正しく知ることは、全体の施策を決めるうえで重要なポイントです。サーベイやアンケート、組織調査などを活用して従業員の意識や課題をさまざまな角度から把握します。
ビジョンのすり合わせ 経営層からのメッセージ発信や研修の実施、面談などを通じて、企業と従業員がともに実現すべきビジョンをすり合わせます。
2.やりがいの創出 タレントマネジメント・フリーエージェント制の導入 能力や経験値などから適材適所の配属を目指すタレントマネジメント、挑戦や成長の機会を与える社内フリーエージェント制を導入することで、従業員の意欲を引き出します。
人事評価制度の見直し 会社への貢献が適切に評価される人事制度の構築は、従業員エンゲージメントを高める大切な要素です。誰もが納得でき、透明性のある仕組みを策定します。
部下への権限移譲 部下に一定の権限を委譲することは、責任感や自発性を生み、従業員エンゲージメントを高めることにつながります。マネジメント層の意識改革も大切なポイントです。
3.働きやすい環境づくり ワーク・ライフ・バランスの推進 仕事への意欲を持ち続けるには、心身の健康を保つ必要があります。ワーク・ライフ・バランスの推進は、継続的にやりがいや充実感を得るためにも重要です。
コミュニケーションの活性化 従業員同士が活発に意見交換できる場や環境をつくることが必要です。風通しの良い職場づくりは、組織への愛着心を育てることにつながります。
4.成長支援 研修の実施 スキルアップやキャリア形成につながる研修を実施し、個人の成長を支援します。また、マネジメント力やリーダーシップを高める研修は、エンゲージメントの高い職場づくりに有効に働きます。

外部サービスを選定する際のポイント

従業員エンゲージメントを高めるには、現状を正しく把握し、自社に適した施策を講じることが重要です。しかし、従業員エンゲージメントは目に見えるものではないため、正確に捉えるにはエンゲージメントサーベイを活用するなどして現状を可視化する必要があります。さらに、施策が有効に働いているか、従業員の意識に変化があるかなどを定点観測し、随時改善していくことが求められます。

従業員エンゲージメントの向上は長期的な施策となるため、PDCAをしっかり回していく必要がありますが、自社のリソースで対応することが難しい場合が少なくありません。そうした際に活用したいのが外部のサービスです。従業員エンゲージメントの向上にむけた外部サービス・ツールには、主に以下のものがあります。

  • エンゲージメントサーベイ(調査・診断)の実施
  • 運用サポート
  • コンサルティング
  • エンゲージメント向上研修の実施
  • リーダー・マネジメント研修の実施
  • 社内コミュニケーションツール・アプリの提供 など

エンゲージメントサーベイでは、会社と従業員、従業員同士、部署間など縦横のつながりや、従業員一人ひとりの意識・考え方を把握する必要があるため、専門業者に委託する企業がとりわけ多くなっています。外部サービスを利用する際は、自社の課題に適しているかどうかを事前にしっかり見極めることが大切です。

『日本の人事部』がおススメする
「従業員エンゲージメントを高める」ためのソリューション

「人事施策に繋げる」組織エンゲージメントサーベイ

「ヒアリング」と「2段階レポート」で組織課題の真因特定と人事施策の設計を徹底支援!

●独自のサーベイで組織の現在を測定/特許取得の統計解析手法を用いたクラウドシステムにて、組織の「調査」×「分析」×「見える化」を行います。「わかりやすく」「低コスト」「手間いらず」なのが特徴です。

●組織調査から課題を分析し、レポート化/調査をもとに定量・定性の両面から「従業員が求めているものは何か?」また「それに対して現状どれだけ満たされているのか?」等を明らかにし、分析レポートをまとめます。

●人事施策をカスタマイズで設計・レポート化/ヒアリングを通じて数値から読み取れる組織状態と実際の現場感の摺り合わせを実施。その上で、組織の理想像や施策の実行可能性を精査し、最適な人事施策をご提案します。

エンゲージメントに興味はあるが、自社に適切なサービスが分からない。効果的な組織調査を行いたいが、その方法が分からない。そんなお悩みをお持ちの企業様に、コストを抑えつつ精度の高い組織診断をご提案。
組織調査の結果からヒアリングを行い、人事施策の検討・立案までをパッケージ化した「人事施策に繋がるサーベイ」を実現。エンゲージメント向上の第一歩として、ぜひ、各資料やセミナー情報もご覧ください。

費用 ・調査対象人数 300名まで:15万円〜
・調査対象人数 301〜1,000名まで:25万円〜
・調査対象人数 1,001名以上:1,000名ごとに25万円追加。
※無料6セグメントを含む。
導入社数 導入社数非公開
サービス形態 調査・分析コンサルティング

働く人のエンゲージメントを強める【インセンティブ・ポイント】

導入実績約436社
働く人のエンゲージメントを強める
新しいポイントプラットフォームです

●インセンティブ・ポイントとは?/ポイント管理システムと交換アイテムをワンストップで提供。 貴社の従業員・代理店・顧客を変える最強のモチベーション戦略です。

●選ばれる4つの理由/業績アップを実現する確実な導入効果、業界No.1約436社の導入実績、多様なニーズに応える約2万の交換アイテム、パッケージ化による低コスト・スピーディーな導入。

●サンクスポイント機能/同僚や、お世話になっている方へ、感謝のメッセージを添えたポイントを贈り合うことができ、コミュニケーションをより活性化できます。

費用 ●100ID以内
システム設定費用:30万円/年間
サービス利用料/月:3万円(PCのみコース)+ポイント付与分をご請求
●年間付与額2000万円以上
システム設定費用:無料
サービス利用料/月:無料+ポイント付与分をご請求
※総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」ご加入の法人様は、年間付与額500万円以上からシステム初期設定費用およびサービス利用料を無料とさせていただきます。
導入社数 436社 ※2019年4月期実績
サービス形態 代行・アウトソーシング

インセンティブ・プラス

働く人の「意欲」を引き出す新しいインセンティブサービス

●・ポイントならではのインセンティブ効果/昇給によるモチベーションアップはなかなか持続しませんがポイント付与によるインセンティブは、「もらう」「貯める」「使う」と3度のモチベーションアップ機会を作ります

●・優秀なスタッフを定着させたい/モチベーション、エンゲージメントの向上は行動変容を促すため、人材の定着と相まって生産性は向上。人材定着による採用・教育コストの低減と業績アップが見込めます。

●・職場内のコミュニケーションを活性化/評価・承認を増やし、同僚に感謝の気持ちを込めて電子クーポン等のプレゼントを送れます。職場内のコミュニケーション機会を増やし、協力しやすい雰囲気を醸成します。

費用 ※内容により異なりますので、お気軽にお問合せください
<例>初回導入費:300,000円
   ID数:100ID  60,000円/月
導入社数 導入社数非公開
対象階層 若手社員中堅社員
対象職種 全職種
テーマ 意識改革・モチベーション向上コミュニケーション

魅力ある組織をつくる「エアリーエンゲージメントクラウド」

サーベイだけやって満足してませんか?
【社員のエンゲージメントを高めるHRテック】

●経営と現場の温度差、情報格差を無くす/社員が増えても、雇用形態や勤務形態が多様化しても、経営の声をテクノロジーを使って現場に届ける、現場の声を聞く

●社風改革推進成功への一歩として/選抜式、少人数プロジェクト制の社風改革はプロジェクト外の社員からの反感を助長、HRテックを活用して社風改革の「伝道師」を作り現場に浸透

●ミッションやビジョンの浸透、腹落ちを実現/浸透しない標語は上滑りして、求心力低下につながる、表彰制度を活用しミッション・ビジョンを体現している事例を表彰

費用 初期設定費用:350,000円
月額費用:100,000円〜
詳細はお問い合わせください。
導入社数 600社 ※2019年12月期実績
製品形態 クラウド(ASP・SaaS)
スマートフォン対応 あり
サポート体制 導入支援・コンサルティングヘルプデスク対応運用・管理

ポジティブ組織改革

一人ひとりが生きがい・働きがいを持って、エンゲージメントが高い組織に改革しませんか?

●生きがい・働きがいにフォーカスします!/生きがい・働きがいを持って働くために、必要な5項目について各項目を探求します。

●エンゲージメントの高い組織へ!/エンゲージメントを高めるための心理的安全性・承認意識・帰属意識を高めます。

●ポジティブな組織へ!/数々の組織開発のアプローチがある中、ポジティブアプローチを使用して、ポジティブな組織風土を形成します。

費用 見積もり例:
10ヶ月ポジティブ組織開発プログラム:1000万円~
8ヶ月ポジティブ組織開発プログラム:800万円~
6ヶ月ポジティブ組織開発プログラム:600万円~
導入社数 導入社数非公開
サービス形態 コンサルティング

エンゲージメント向上コンサルティング

エンゲージメントサーベイの導入から、人事施策の提案、自走までのお手伝い

●Wevoxでエンゲージメントスコアを測定/組織に対する貢献意欲や主体的な行動を促すと言われるエンゲージメントは、離職率や営業成績と深く関係する要素です。Wevoxなら、クラウド上でらくらく検査可能です。

●データから、生きた施策を立案/エンゲージメントスコアを測定しても、上手く活かせない企業様が少なくない様です。 弊社では、自社実験とコンサルティングでの経験から、効果的な施策を提案いたします。

●人事施策立案の内製化がゴール/本サービスの目的は、Wevoxを使いこなしていただくこと、そして、客観的なデータを基に人事施策を立案できるようになっていただくことがゴールです。

エンゲージメントは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的な行動を引き起こす指標です。
離職率や営業成績と関係の深く注目を集めていますが、人事施策への活用についてはお悩みのお声も伺います。
弊社では、サーベイの結果を踏まえ、エンゲージメントを向上させる施策を試して参りました。その成果を基に、いかにお客様のエンゲージメントを向上していくか、必ずや貴社に合った施策をご提案させていただきます。

費用 ・Wevox
 導入費用 0円
 検査費用 一人あたり300円/月
・エンゲージメント改善コンサルティング 50万円~(お問合せ下さい)
導入社数 導入社数非公開
サービス形態 調査・分析コンサルティング

高度な戦略人事やタレントマネジメントなら「カオナビ」

【8年連続シェアNo.1※】あらゆる人材情報を一元化・可視化して分析し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム

●バラバラに管理されている人材情報を集約/Excel、紙などに散らばっているあらゆる人材情報を一元管理できます。これらを可視化して分析することで、組織のあり方や働き方の進化をサポートします。

●直感的に使えてカスタムも自在/多機能でありながら、経営者から人事担当者、従業員までどんな方でもマニュアルなしで使える直感的なUI/UXが特徴です。個社性の高いニーズにも柔軟に対応しています。

●専任サポートと活発なユーザーコミュニティ/各社に専任サポートが付き、使いこなし・定着までしっかりと寄り添います。ユーザーコミュニティ「カオナビキャンパス」では、活きた事例を学び合える場を提供しています。

顔写真が並ぶシンプルな画面で、人事部だけでなく経営層や現場のマネジメントも直感的に使えるマネジメントツールです。

カオナビで顔写真と人材情報を集約して社員を見える化、人材マネジメントがスピードアップします。
・人材情報がクラウド上に一元管理!
・従業員のコンディションを把握して、離職防止やエンゲージメント強化。
・社員のホンネを汲み取って、適切なフォローやモチベーションアップ、定着率向上を実現。

費用 詳細はお問い合わせください。
導入社数 約3300社 ※2023年9月累計実績
製品形態 クラウド(ASP・SaaS)
スマートフォン対応 あり
サポート体制 導入支援・コンサルティングヘルプデスク対応
対応範囲 グローバル拠点対応(多言語対応)既存システムとの連携対応

従業員エンゲージメントを高めるには意識改革が重要なポイントに

終身雇用に見られる従来型の雇用制度が崩壊し、企業と従業員とをつなぐ新たな関係性の構築は現在の日本において急務になっています。近年では働き方改革への取り組みが進み、生産性向上や多様化への対応など、効率化を目的とした施策に注力している企業が増えています。しかし、従業員一人ひとりが自社への愛着心を持っていない状態では、個々の能力を十分に発揮させることは困難です。

従業員エンゲージメントを高めるには、経営層および従業員の意識を変えていくことが重要なポイントです。グローバルな競争力を持つ企業に成長するためにも、欠かせない取り組みになりつつあると言えるでしょう。

企画・編集:『日本の人事部』編集部

Webサイト『日本の人事部』の「インタビューコラム」「HRペディア「人事辞典」」「調査レポート」などの記事の企画・編集を手がけるほか、「HRカンファレンス」「HRアカデミー」「HRコンソーシアム」などの講演の企画を担当し、HRのオピニオンリーダーとのネットワークを構築している。

HRソリューションの傾向と選び方

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この記事ジャンル エンゲージメント

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マタイ効果
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