企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し
~定昇込みで6495円・2.05%と予測。7年連続で2%台に乗る~

民間調査機関の労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。このほど、2020年の調査結果がまとまった。

<調査結果のポイント>

(1)2020年の賃上げ見通し(東証1部・2部上場クラス)
全答者452人の平均で「6495円・2.05%」(定期昇給分を含む)となった。賃上げ率は14年以降、7年連続で2%台に乗るとの予測となっている。労使別に見た平均値は、労働側6639円・2.10%、経営側6440円・2.03%で、両者の見通しは近接している。

(2)自社における2020年定昇・ベアの実施
20年の定期昇給(定昇)については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半である。ベースアップ(ベア)については、労働側は「実施すべき」が68.6%を占める一方、経営側は「実施する予定」が16.9%にとどまり、「実施しない予定」が49.2%。調査回答時点では「検討中」が19.4%と約2割を占めた。

アンケート結果から見た2020年の予測:額では6495円、率では2.05%
【調査要領】

1. 調査時期 2019年12月2日~2020年1月20日

2. 調査対象 8539人。内訳は下記のとおり。
(1)労働側
東証1部および2部上場企業の労働組合委員長等2060人(労働組合がない企業は除く)
(2)経営側
全国証券市場の上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4985人
(3)労働経済分野の専門家(以下、専門家)
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1494人

3. 回答者数および集計対象
労働側207人、経営側124人、専門家121人の合計452人。ただし、3.については、労働側240人、経営側155人、専門家126人の合計521人。

1.2020年の賃上げ見通し(東証1部・2部上場クラス)

回答・集計に関する留意点

  • 賃上げ額・率は東証1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである
  • 賃上げ率は小数第1位まで回答いただき、平均値の算出は小数第2位までとしている
  • 賃上げ額・率を回答する際の目安として、調査票上に以下のデータを示している
  • (1)厚生労働省調査による主要企業の昨19年賃上げ実績は6790円・2.18%
    (2)上記から推測される大企業の賃上げ前ベースは31万8000円程度
    (3)定期昇給のみの場合は1.8%(5720円)程度

    額・率の見通し [図表1]

    20年の賃上げ見通しは、全回答者の平均で6495円・2.05%となった[図表1]。厚生労働省調査における主要企業の昨19年賃上げ実績(6790円・2.18%)を下回るものの、賃上げ率は7年連続で2%台に乗るとの予測である。

    主要企業の賃上げ率が2%台に乗った14年以降で見ると、本調査における予測値では17年の2.00%に次いで低い水準となっている(<調査結果のポイント>参照)。

    賃上げ率の分布は、労使とも「2.0~2.1%」が最も多く(労働側45.9%、経営側51.6%)、「2.2〜2.3%」が労働側9.7%、経営側16.1%と続く。

    労使別の額・率の平均は、労働側が6639円・2.10%、経営側が6440円・2.03%。労使の見通しの差を見ると、労働側が経営側を199円・0.07ポイント上回っている。

    【図表1】実際の賃上げ見通し(額・率)

    【図表1】実際の賃上げ見通し(額・率)

    記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

    人事・労務実態調査のバックナンバー

    2019年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査
    ~13職種に見る最新実態と諸格差の動向~
    グローバル化の進展等に伴い、役割給・職務給に代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えつつある。 こうした動向を踏まえて労務行政研究所で...
    2020/06/12掲載
    2019年役員報酬・賞与等の最新実態
    ~従業員身分の執行役員の年収は1511万円~
    民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬(報酬月額・年間賞与)その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。本...
    2020/04/10掲載
    本誌特別調査 2019年度 モデル賃金・年収調査
    上場企業を中心とした各社の定昇・ベアの実施状況や賃上げの配分状況、モデル賃金、年収・賞与の水準等について
    民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」を実施している。本稿では2019年度の集計結果から...
    2019/12/16掲載

    関連する記事

    東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
    全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる
    2019/10/29掲載人事・労務実態調査
    従業員満足度調査をめぐる状況(2018年労務行政研究所調査)
    大手企業では3割が実施。従業員満足度に関する取り組みは拡大傾向に。
    2019/08/05掲載人事・労務実態調査
    2019年度新入社員の初任給調査
    東証1部上場企業241社の速報集計。 35.7%が初任給を「全学歴引き上げ」
    2019/06/07掲載人事・労務実態調査
    2019年賃上げの見通し―労使および専門家472人アンケート 
    ~定昇込みで6820円・2.15%と予測。経営側の38.1%がベアを「実施する予定」~
    賃金交渉の最新動向がわかる!労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」から見える2019年賃上げの見通しは?
    2019/02/13掲載人事・労務実態調査
    政府主導の賃上げは賛否両論。賃上げ・賃下げを「経営者が独断で決める」企業が約半数
    政府が企業に働きかけて賃上げを主導する動きについて、その賛否を聞いた。「望ましい」(9.0%)、「どちらかといえば望ましい」(19.0%)は合わせて28.0%。...
    2018/07/24掲載人事白書 調査レポート
    【用語解説 人事キーワード】
    みなし残業制度
    社内預金

    会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

    記事アクセスランキング

    注目コンテンツ

    【人事の日制定記念企画】
    オピニオンリーダーからのメッセージ

    HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


    人事メディア情報

    人事メディア情報

    人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


    ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

    ウィズコロナ時代の働き方改革
    デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

    新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


    いま、見直される「セルフケア」

    いま、見直される「セルフケア」

    近年、働く環境が大きく様変わりし、職場におけるストレス要因が増加してき...