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労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し
~定昇込みで6495円・2.05%と予測。7年連続で2%台に乗る~

3.“同一労働同一賃金”への対応に向けた取り組み

留意点
春季労使交渉に関する話題として、2020年4月(中小企業は21年4 月)より施行される“同一労働同一賃金”に向けた、自社の対応状況等を尋ねた。なお、本リリースでは労働側、経営側の集計結果の一部を紹介しており、詳細な内容および専門家の結果については割愛している。

現時点の対応状況 (経営側) [図表5]

経営側について、“同一労働同一賃金”への対応状況を見ると、「既に対応済み」が11.6%、「既に対応方針が固まっており、今後対応する予定」が36.1%となり、対応に向けた取り組みが進んでいる企業が半数近くとなった[図表5]。一方で、「議論・検討を行っているが、対応方針は定まっていない」も34.8%と約3分の1に上る。

【図表5】同一労働同一賃金への対応状況(経営側)
【図表5】同一労働同一賃金への対応状況(経営側)

会社側に期待する対応・対策 (労働側) [図表6]

労働側に対して、会社側に期待する対応・対策(複数回答)を尋ねた結果が[図表6]である。

最も多いのは「(1)待遇差に関する合理的な理由の明確化」で55.0%。以下、「(2)正社員と非正規社員の職務・役割等の区分を明確化」45.8%、「(5)正社員の待遇を一切引き下げない」36.7%、「(3)非正規社員の待遇の引き上げ」32.5%と続く。

一方、「(6)特に対応・対策は求めていない」も16.3%を占め、規模が小さくなるほど、その割合は高くなっている。

【図表6】会社側に期待する対応・対策(複数回答)(労働側)
【図表6】会社側に期待する対応・対策(複数回答)(労働側)
注) * ここでは、一般財団法人労務行政研究所が行った「賃上げ等に関するアンケート調査」(調査期間:2019年12月2日~2020年1月20日)のプレスリリース(2020年2月4日発表)をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。詳細は『労政時報』第3987号(2020年2月14日発行)に掲載されています。 ◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください→ 「WEB労政時報」体験版
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【用語解説 人事辞典】
I-deals(個別配慮)
労使協定
みなし残業制度
社内預金