労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し
～定昇込みで6495円・2.05％と予測。7年連続で2％台に乗る～
3．“同一労働同一賃金”への対応に向けた取り組み
留意点
春季労使交渉に関する話題として、2020年4月（中小企業は21年4 月）より施行される“同一労働同一賃金”に向けた、自社の対応状況等を尋ねた。なお、本リリースでは労働側、経営側の集計結果の一部を紹介しており、詳細な内容および専門家の結果については割愛している。
現時点の対応状況 （経営側） ［図表5］
経営側について、“同一労働同一賃金”への対応状況を見ると、「既に対応済み」が11.6％、「既に対応方針が固まっており、今後対応する予定」が36.1％となり、対応に向けた取り組みが進んでいる企業が半数近くとなった［図表5］。一方で、「議論・検討を行っているが、対応方針は定まっていない」も34.8％と約3分の1に上る。
【図表5】同一労働同一賃金への対応状況（経営側）
会社側に期待する対応・対策 （労働側） ［図表6］
労働側に対して、会社側に期待する対応・対策（複数回答）を尋ねた結果が［図表6］である。
最も多いのは「(1)待遇差に関する合理的な理由の明確化」で55.0％。以下、「(2)正社員と非正規社員の職務・役割等の区分を明確化」45.8％、「(5)正社員の待遇を一切引き下げない」36.7％、「(3)非正規社員の待遇の引き上げ」32.5％と続く。
一方、「(6)特に対応・対策は求めていない」も16.3％を占め、規模が小さくなるほど、その割合は高くなっている。
【図表6】会社側に期待する対応・対策（複数回答）（労働側）
注）
＊ ここでは、一般財団法人労務行政研究所が行った「賃上げ等に関するアンケート調査」（調査期間：2019年12月2日～2020年1月20日）のプレスリリース（2020年2月4日発表）をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。詳細は『労政時報』第3987号（2020年2月14日発行）に掲載されています。
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