無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し
~定昇込みで6495円・2.05%と予測。7年連続で2%台に乗る~

2.自社における2020年の定昇・ベアの実施

定昇の実施 [図表2]

労働側と経営側の回答者に対し、自社における賃金制度上の定期昇給(定昇。賃金カーブ維持分を含む)およびベースアップ(ベア。賃金改善分を含む)の20年の実施について、意向・検討状況を尋ねた[図表2]。なお、労働側・経営側の回答者は、それぞれ異なる企業に属しているケースが多い点に留意いただきたい。

20年の定昇については、労働側で85.5%が「実施すべき」、経営側で84.7%が「実施する予定」と回答。経営側の「実施しない予定」は1.6%にとどまった。参考として、「もともと(定昇)制度がない」と「無回答」を除外して集計すると、経営側の「実施する予定」は95.5%に上る。

このように、実質的な賃金制度維持分に当たる定昇については、労使とも大半が実施に前向きな意向を示している。

【図表2】2020年における定昇およびベアの実施について
【図表2】2020年における定昇およびベアの実施について

ベアの実施 [図表2~3]

20年のベアに関して、労働側では「実施すべき」が68.6%と3分の2以上を占めた[図表2]。一方、経営側では「実施する予定」16.9%、「実施しない予定」49.2%、「検討中」19.4%となり、調査時点(19年12月~20年1月中旬)では「実施しない予定」が32.3ポイント上回った。

各年において、ベアを「実施すべき」(労働側)、「実施する予定」(経営側)と回答した割合の推移を[図表3]に示している。

経営側を見ると、10年以降、低迷する経済・経営環境からベアの実施には否定的な傾向が続いていたが、15年に35.7%と、14年の16.1%から大きく上昇。16年(30.1%)・17年(23.7%)は低下したものの、18年(33.6%)、19年(38.1%)は再び上昇に転じた。

20年は、現時点で「実施する予定」が16.9%と低下したが、20年調査から経営側の設問項目に「検討中」を追加しており、19年以前とは回答傾向が異なる可能性があるため、単純には比較できないことに留意いただきたい。また、調査回答時点で「検討中」とする割合は19.4%と約2割となっており[図表2]、こうした企業での今後の交渉動向が注目される。

【図表3】ベアの実施に対する意向の推移
【図表3】ベアの実施に対する意向の推移

ベアの19年実績と20年の予定 (経営側) [図表4]

経営側について、自社におけるベアの“19年の実績”と“20年の予定”を示したのが[図表4]である。19年の実績を見ると、「実施した」が48.4%、「実施しなかった」が46.8%と均衡している。

19年の実績と20年の予定を併せて見ると、両年とも“実施しない”が37.9%で最も多く、両年とも“実施”は16.9%となっている。また、19年に実施した企業のうち、20年は「実施しない予定」が10.5%、「検討中」が14.5%となっている。

【図表4】自社におけるベアの2019年実績と2020年の予定(経営側)
【図表4】自社におけるベアの2019年実績と2020年の予定(経営側)
【参考】経済・経営環境、望ましい賃上げ・実際の賃上げ見通し、賃上げ結果の推移(2005年度以降)
HR調査・研究 厳選記事

HR調査・研究 厳選記事

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。

この記事ジャンル 給与・賞与・インセンティブ

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

HR調査・研究 厳選記事のバックナンバー

関連する記事

【用語解説 人事辞典】
I-deals(個別配慮)
労使協定
みなし残業制度
社内預金