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人事マネジメント「解体新書」第45回
「グローバル人材」の育成に向けて(前編)
~待ったなしのグローバル化対応。英語力、留学生・外国人採用への取り組みは?

近年、ビジネスのグローバル化が急速に進んでいる。ますます競争が激化する現代において、今後とも企業の成長のカギを握るのが「人材」であるのは言うまでもない。そうした中で、競争力の源泉となる、世界に通用する「グローバル人材」をいかに確保し、育成していくかが大きな課題となっている。何より、グローバル展開を進める企業を中心に、昨年から「グローバル人材」をめぐる動きが活発化していることは周知の通り。今回は、「グローバル人材」の採用、育成に向けた企業の取り組みを紹介するとともに、真のグローバル化に向けて、企業がどのような人材を育成していくべきかについて、改めて考えてみたい。

産業界における「グローバル人材」をめぐる動き

◆産業界を挙げて、グローバル化対応に取り組む

産業界で、「グローバル人材」を確保、育成する動きが広がってきている。国内での成長があまり期待できない経済環境下、企業は新興国をはじめとする海外での事業拡大を、今後の成長の原動力と位置付けている。その中で、「グローバル人材」の確保と育成が急務の課題となっているのだ。

昨年から今年にかけての新聞紙面を見ても分かるように、ファーストリテイリングや楽天、ソニーなどが、新卒採用における外国人比率を引き上げるといった報道が、大きなスペースをもって紹介された。その他にも、三菱商事や丸紅など大手商社が、20代の全社員に海外経験を義務付ける新制度を2011年春から導入するという報道があった。また、NTTデータや日本IBMは、それぞれ海外関連会社の中堅社員を国内に受け入れる人事制度を設けたとのこと。さらに、野村ホールディングスでは、実績連動で報酬を支払うグローバル型社員制度を新入社員にも適用するなど、多くの企業では海外市場の重みが増す中にあって、グローバル人材の確保・育成に大きく舵を切り始めている。

このような動きを受けて、日本経団連でも日本人留学生を対象にした奨学金制度を創設するなどして学生の意識改革を図り、事業のグローバル化を担う人材確保につなげていくという。今回の「グローバル人材」に向けての取り組みは、まさに産業界を挙げての大きな動きとなっている点に特徴がある。

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