緊急事態宣言が全面解除
次の感染ピークを想定して
今から取り組んでおきたい職場の感染症対策

次の感染ピークに向けて交通整理を進めよう

新型コロナウイルス感染症については緊急事態宣言が解除され、いったんは感染のピークを過ぎたように見えます。とはいえ先行きが不透明で、対策の方針を決められない企業も多いようです。

現時点ではワクチンはなく、また治療薬も必ず効果があるものも見つかっていません。ワクチンが開発されたとしても、需要は全世界にありますから一般的に使われるまでには相当の時間がかかるはずです。それを踏まえると、多少の状況変化はあったとしても、現状が1年以上続くと考えておいたほうがいいでしょう。危機管理は常に最悪の事態も想定しながら、現実に合わせて柔軟に進めることが原則です。見通しが甘く対処できなければ、経営に重い負担がのしかかります。

また季節性インフルエンザウイルスと異なり、新型コロナウイルスは温度や湿度の影響をどの程度受けるのか、はっきりしたことがわかっていません。これから夏にかけて流行は収まるのか、何とも言えないところです。南半球では冬のシーズンに入るので、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの両方の流行を踏まえた対策を行うことになります。半年後には日本も似た状況になるので、先行例として参考になるかもしれません。

今後どのような形で、感染予防と企業活動の両立を図っていくべきでしょうか。

企業には労働契約法で安全配慮義務が定められていますから、従業員が安心して働けるように感染防止対策をとるのは当然のことです。新型コロナウイルス感染症に限っていえば、今後も流行の第２波、第３波が来ると見られています。

今は、次の流行の波に備えた交通整理の時期、つまり小康期と捉えるのが賢明でしょう。今春は、大急ぎで在宅勤務や時差出勤などを始めたという企業も多いのではないでしょうか。そのため、在宅勤務を始めたけれど仕事に必要な情報が全て紙のままで持ち帰れなかった、インターネット環境が悪くてオンライン会議に支障が出た、印鑑を押すために出社したなど、困ったことがあったと思います。

従業員へのヒアリングなどを通じて対応を振り返り、オペレーションに不都合があったところ、取り急ぎで進めたために不十分になっているところなどを洗い出し、改善を図るのです。次に非常事態になったときは、今春よりレベルの高い対応をしたいですよね。

仮にこの秋に新型コロナウイルス感染症の第２波が来た場合、季節性インフルエンザと合わせて2月ごろまで長期化する可能性もあります。非常事態が半年ほど続くことも想定しておくべきです。

具体的には何に気をつければよいでしょう。

先ほど、感染者を出さないことが何より重要だとお話ししました。主な感染経路とされる接触感染と飛沫感染の防止と、いわゆる「３密（密閉・密集・密接）」にならない空間づくりが重要です。

基本は、この春の流行時に行われてきた対策を、継続することです。従業員は毎朝体温を測定するなど、自身の健康状態を確認した上で勤務にあたります。

小売業や製造業、建設業など現場での勤務が必要な場合は、時差出勤を取り入れて交通機関のピークを避けるなどの対応が必要です。スプリットチームのような工夫をしておかなければ、職場に感染者が出た際に従業員全員が濃厚接触者として自宅待機となってしまうことも考えられます。またお客さま対応が必要な職場ではマスクやフェイスガードを着用し、透明のアクリル板やビニールカーテンを設置するなど、飛沫からお互いを守る工夫をします。

在宅勤務が可能な場合は、テレワーク環境の整備を進めましょう。ネットワークやデータのアクセス権の整理、ビジネスチャットやオンライン会議ツールの導入、勤怠管理のルールづくりなどです。従業員の中には、自宅のネットワーク環境が不安定な人や、仕事に適した机や椅子がない人もいます。そうした人への支援も有効でしょう。

またワークフローを見直し、ペーパーレスで業務を進められる仕組みや従業員の裁量を広げた働き方を構築しておくことも、忘れないようにしたいものです。不用な出社を避けるため、どういう場合はオフィスで仕事をするのかを明確にしておくこと、加えて、対面で会議を行う場合の人数の上限、出張や懇親会・接待などに関するルールを設けておくことが望まれます。オンラインで代替できるところは上手に利用して、同じ場所に人が集まることや遠距離の移動の必要性を見直すことです。