【アンケート調査】緊急事態宣言下のテレワーク実態調査

緊急事態宣言期間中のテレワーク実施状況

緊急事態宣言期間中のテレワーク実施状況（単一回答）

緊急事態宣言発令時の実施状況：1回目より、2回目では「全社的にテレワークを実施した」が7.1ポイント減

企業で働く人事・総務担当者1496名を対象に、昨年の4月に発令された1回目の緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）と2回目の発令時（2021年1月7日～2月28日※1）のテレワーク実施状況についてアンケート調査を行いました。テレワークを「全社的に実施した」と回答した担当者が1回目は42.3％に対して、2回目では35.2％と、7.1ポイント減少していたことが分かりました。

※1首都圏1都3県は3月17日まで

感染予防対策以外でテレワークの導入によって期待している効果

感染予防対策以外でテレワークの導入によって期待している効果（複数回答）

テレワークで期待すること：「社員のワーク・ライフ・バランスの向上」が最多

テレワーク導入による新型コロナウイルスの感染拡大防止以外で、期待している効果を聞いたところ、「社員のワーク・ライフ・バランスの向上（40.1％）」が最も多く、次いで「社員のモチベーションの向上（31.4％）」、「長時間労働の削減（29.3％）」の回答が多い結果となりました。社員の労働環境の改善効果への期待が上位にあがる一方で、4位には「期待していることはない（25.4％）」という回答があり、感染予防対策を第一の目的としてテレワークの実施を講じている状況が分かりました。

勤務先でのテレワークの実施方針

勤務先でのテレワークの実施方針（単一回答）

今後のテレワークの方針：「拡大予定／継続予定／新規導入」が43.5％だが、「縮小・廃止予定／導入予定なし」も34.4％

今後のテレワークの導入や継続・廃止等、勤務先の方針を聞いたところ、「導入済で、今後拡大予定（13.6％）」、「導入済で現状維持（28.4％）」および「未導入だが、新規導入予定（1.5％）」の回答が合わせて43.5％と大半がテレワークを導入・継続の意向でしたが、「導入済だが、縮小・廃止予定（14.9％）」、「未導入だが、導入予定なし（19.5％）」と3割以上がテレワークの推進をしない意向であることがわかりました。

テレワーク補助などの新しい福利厚生等の導入状況

テレワーク補助などの新しい福利厚生等の導入状況（n=628、単一回答）

テレワークに伴う制度の導入：「導入済」、「検討中」ともに約3割

前問で「導入済で、拡大予定」、「導入済で現状維持」と回答した担当者628名を対象に、「テレワーク補助などの新しい福利厚生施策等の導入状況」について質問したところ、「導入済み」は28.3％で、「検討中」は28.7％でした。2020年10月に実施した調査では、「実施済」が10.8％と1割程度にとどまっていましたが、約半年の間に企業内での制度整備が進んでいることが分かりました。

調査結果のまとめ

• 1回目の緊急事態宣言時より、2回目では「全社的にテレワークを実施した」が7.1ポイント減少
• 企業規模別では、従業員1000名以上の企業の方が、従業員1000名未満の企業よりもテレワークの実施状況が12.4ポイント高い
• 今後のテレワークの方針としては、「拡大予定／継続予定／新規導入」が43.5％だが、「導入したが縮小・廃止予定（14.9％）」、「導入予定なし（19.5％）」を合わせると34.4％と二極化の傾向
• 感染拡大防止以外で、テレワークで期待することは、 「社員のワーク・ライフ・バランスの向上」が最多
• テレワークに伴う「テレワーク手当等」の新制度の導入について、約3割が 「導入済」