企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

キーパーソンが語る“人と組織”

AIが雇用を変え、働き方を変え、社会を変える
“全人口の1割しか働かない未来”の幸福論とは(後編)[前編を読む]

駒澤大学経済学部 准教授

井上 智洋さん

考え得る最悪のシナリオを想定し、対策を示すのが研究者の使命

 暗黙知と呼ばれるものづくりのカンや、職人の熟練の技といったものはどうでしょうか。

意外かもしれませんが、それらはAIも得意とするところなんです。前回紹介したディープラーニングや強化学習と呼ばれる技術を応用すれば、複雑な作業をうまくこなすコツをつかんだり、高い精度や緻密さが求められる職人技を再現したりすることもできるようになるでしょう。今後、後継者不足に苦しむ伝統工芸などの分野では、貴重な技術・技能をロボットに継承させるようなことが起こるかもしれません。

井上智洋さん 駒澤大学経済学部 准教授

 井上先生のシナリオでは、AIがCMH以外の職業に従事する人の雇用を奪っていくと、いまから30年後の2045年ぐらいには「全人口の1割ほどしか労働していない社会」になるかもしれない、という近未来が描かれていますね。衝撃的な予測です。

2015年度の就業者数は、全人口のおよそ半分の約6400万人でした。総務省の労働力調査によれば、CMHの職業に対応する「管理的職業」「専門的・技術的職業」「サービス職業従事者」の合計は約2000万人です。前述したように、これらの職業でもAIはある程度人間を代替するので、そうなると生身の働き手は2000万人の半分、1000万人ぐらいしか必要とされなくなっても不思議ではありません。「人口の1割しか働いていない社会」という未来図は、こうした概算に基づくものです。もちろん、AIとの競争に敗れた残り9割の中にも仕事を持つ人はいるでしょう。しかしそれは、賃金もやりがいも低く、とても生計を立てていけるようなものではない可能性が高いと思われます。

ちなみに、前述したフレイとオズボーンの『雇用の未来』の分析に従えば、2030年頃には就業者はいまの半分になります。こうした予測はとかく扇情的に扱われがちですが、考え得る未来のシナリオの一つに過ぎません。1割しか働いていないというシナリオも、私が想定する中で最も極端なものです。しかし、極端だからといって議論もせずに、片づけてしまっていい話でしょうか。考えてみてください。わが国はいま韓国と並んで、世界で最も深刻な核攻撃の脅威に直面しています。にもかかわらず、核シェルターをつくろう、という議論にはなっていませんよね。世界的に見ると、これはかなり異常なことです。「何とかなる」とタカをくくってしまうのでしょうか、最悪のシナリオを常に想定しておくという心構えが、日本人にはなさ過ぎるように思えてなりません。

 AIの未来に関しても、同じことが言えるということでしょうか。

いま日本で出版されているAI脅威論の本はすべて翻訳もので、日本人が書いたものはほとんどありません。日本では「AIとの共存」という識者が多く、もちろん私も共存できるに越したことはないと思っていますが、そんなに簡単にできるとも思っていません。みんながみんな、「共存できるだろう」で思考が停止してしまうのは良くない。AIが人間の脅威となる最悪のシナリオも想定し、対策を提唱するのが研究者の使命だと、私は考えています。汎用AIの普及の先に訪れる「全人口の1割しか働かない社会」で、一部が富を握って他は貧しくなるのではなく、全員が幸福に暮らしていくためには、現在の社会制度のあり方を大きく変革しなければならないでしょう。そこで私が導入すべきだと考えているのが「ベーシックインカム」(Basic Income,BI)です。BIとは、収入の水準に拠らず、すべての国民に最低限の生活費を無条件かつ一律に給付する制度で、生活保護のように世帯単位ではなく、個人を対象に給付されるのが特徴です。


記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

キーパーソンが語る“人と組織”のバックナンバー

本田茂樹さん:
緊急事態宣言が全面解除
次の感染ピークを想定して今から取り組んでおきたい職場の感染症対策
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、私たちの暮らしは様変わりし、企業でも休業や自宅待機、在宅勤務などの対応に追われました。過去にも新たな感染が流行したこ...
2020/06/04掲載
宍戸拓人さん:
「対立」はイノベーションの源泉
組織を前進させるコンフリクト・マネジメントとは
異なる流儀や価値観を持つ個人の集まりである以上、組織内で起きる「対立」は避けては通れないものかもしれません。組織をマネジメントする立場の人からすれば、社員同士の...
2020/05/15掲載
高橋俊介さん:
不確実性の時代に企業や人事はどう行動すべきか
「変化対応能力のある組織」をつくるダイバーシティとキャリア自律
グローバル化によるビジネス環境の急速な変化、少子高齢化にともなう人手不足、働き方改革への対応、さらには突然の大規模災害や感染症に備えての対策まで、企業はさまざま...
2020/05/08掲載

関連する記事

2020新卒採用の“傾向”と“対策”
大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9.91倍と過去最高を記録するなど(リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」2018年4月...
2018/08/30掲載注目の記事
企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?
さまざまな事業領域でAI(人工知能)が活用されています。そのため、ますます重要性を増しているのが、企業における「AI人材」の育成。これまでのように「システムは外...
2018/03/29掲載注目の記事
サッポロビールの採用フローでは、AIをどのように使いこなすのか。
採用業務とHRテクノロジーの近未来を
「AI優先度診断サービス」活用事例から予測する
激化する新卒採用市場。採用スピードは加速し、選考スケジュールも短期化の傾向が顕著になっています。エントリーシートをはじめとする書類選考作業をいかにして進めるかは...
2018/02/28掲載注目の記事
新しいエクスペリエンスの時代へ- タレントデータの活用と働き方の未来 -
タレントデータの一元管理や活用はもとより、いま、企業人事にも、社員一人ひとりに合った最適化されたエクスペリエンスを体感できる基盤が求められている。今回、『日本の...
2017/09/27掲載注目の記事
「人事部門内でメンバーにAI導入の意思がある」企業の割合は15.9%
人事部門内における人工知能(AI)の活用について複数選択形式で聞いたところ、最も多かったのは「人事内の特定のメンバーにAI導入の意思がある」で、15.9%。しか...
2017/07/19掲載人事白書 調査レポート

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

従業員の自律的なキャリア開発を支援する あなたの会社の健康労務費見直しませんか?

記事アクセスランキング

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


【グローバルタレントマネジメントフォーラム2018】成長する企業の人財活用力 ―可能性を引き出すタレント基盤―

【グローバルタレントマネジメントフォーラム2018】成長する企業の人財活用力 ―可能性を引き出すタレント基盤―

今や企業の成長を左右する源泉は人財活用力であり、人財を一つの企業資産と...