人事白書調査レポート2024 組織開発
継続雇用後の賃金の減少幅
定年直前の「6割以上7割未満」「7割以上8割未満」が上位に
定年直前の「6割以上7割未満」「7割以上8割未満」が上位に
継続雇用後の賃金についての質問で、「定年直前よりも減少」と回答した方に、どの程度賃金が減少したのかを聞いたところ、「定年直前の6割以上7割未満」（31.0％）、「定年直前の7割以上8割未満」（28.7％）が上位でした。 以下、「定年直前の6割未満」（13.0％）、「定年直前の8割以上9割未満」（11.5％）、「定年直前の9割以上」（2.5％）と続きます。
従業員規模別に見ると、全体の傾向はあまり変わりませんが、「定年直前の6割未満」と回答した割合は1001～5000人の企業で24.6％と最も高く、「定年直前の9割以上」と回答した割合は5001人以上の企業で4.8％と最も高くなりました。
【全体】継続雇用後の賃金についての質問で、「定年直前よりも減少」と回答した方にお聞きします。減少した場合、どの程度の賃金にしているか、最も当てはまるものをお選びください（一つ）。
【従業員規模別】継続雇用後の賃金についての質問で、「定年直前よりも減少」と回答した方にお聞きします。減少した場合、どの程度の賃金にしているか、最も当てはまるものをお選びください（一つ）。
| 実施時期 | 2024年3月1日～3月29日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 6678社、6926人（のべ） |
| 質問数 | 163問 |
| 質問項目 | 1.戦略人事／2.採用／3.育成／4.制度・評価・賃金／5.ダイバーシティ＆インクルージョン／6.働きやすさ・働きがい／7.組織開発／8.注目の人事課題（タレントマネジメント、シニア活用、社内公募制、ジョブ・クラフティング） |
出典：『日本の人事部 人事白書 2024』
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この記事ジャンル
定年・再雇用・勤務延長
