人事白書調査レポート2024 組織開発
継続雇用後の賃金の減少幅
定年直前の「6割以上7割未満」「7割以上8割未満」が上位に
定年直前の「6割以上7割未満」「7割以上8割未満」が上位に
継続雇用後の賃金についての質問で、「定年直前よりも減少」と回答した方に、どの程度賃金が減少したのかを聞いたところ、「定年直前の6割以上7割未満」(31.0%)、「定年直前の7割以上8割未満」(28.7%)が上位でした。 以下、「定年直前の6割未満」(13.0%)、「定年直前の8割以上9割未満」(11.5%)、「定年直前の9割以上」(2.5%)と続きます。
従業員規模別に見ると、全体の傾向はあまり変わりませんが、「定年直前の6割未満」と回答した割合は1001~5000人の企業で24.6%と最も高く、「定年直前の9割以上」と回答した割合は5001人以上の企業で4.8%と最も高くなりました。
実施時期 | 2024年3月1日~3月29日 |
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調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
回答数 | 6678社、6926人(のべ) |
質問数 | 163問 |
質問項目 | 1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.制度・評価・賃金/5.ダイバーシティ&インクルージョン/6.働きやすさ・働きがい/7.組織開発/8.注目の人事課題(タレントマネジメント、シニア活用、社内公募制、ジョブ・クラフティング) |
出典:『日本の人事部 人事白書 2024』
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