有給取得の制限
就業規則にて、「有給休暇を取得するには３営業日前に申請を行わなければならない」と規定されています。
すなわち、風邪・発熱などの疾病や事故等で当日や前日にしか申請（連絡）できない場合の休みは[欠勤/無給...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
相談一覧
社有車の自損事故による修理代金の請求
（建物設備の巡回点検を行っている会社です。）
会社で保有する車両を業務委託先の企業（もしくは個人）に対して貸与しておりましたが、委託先での自損事故により、相応の修理代金が発生しました。
事故の状況から...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
代休制度について
弊社は完全週休２日制になっていないので、フレックスタイム制度を導入することができません。そこで、代休制度を変更して、取得には８時間単位としていたのを１時間単位でも認め、社員の私用による短時間休暇を認め...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 501～1000人）
育児休業と希望退職時の有給消化について
お世話になります。
弊社では、このたび6月30日を退職日とする希望退職を募っております。その中で6月27日が育児休業終了予定日になっている社員から希望退職への応募があり「残った有給を全部消化できるよう...
- watermelonmanさん
- 長野県／ 機械（従業員数 301～500人）
正社員と派遣社員の採用について
２ヵ月後に退職する女性の後任を検討しています。正社員にする場合は性別・年齢を条件として設けるのは問題なのでしょうか？女性で年齢は３０代の既婚者の方が最も良いのですが。これを求人広告などで出すとやはり問...
- *****さん
- 大阪府／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
定年の引上げ、継続雇用制度の導入について
平成18年4月には定年年齢を必ず62歳（法律上の最低定年年齢）に引上げ、平成25年4月までに段階的に65歳まで定年年齢を引き上げる必要があると解釈しておりましたが、それでは、継続雇用制度を導入するメリ...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 6～10人）
役員報酬設定に当たって
弊社では、これまで役員に対しても一般社員と同基準で賃金を支給しておりましたが、このたび、役員報酬として支給基準および金額を決定しようと考えております。特に、税金や法定福利などについて、どのような観点か...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
介護休業中の社会保険料補助の方法について
弊社では、介護休業中は無給としておりますが、その代わり社会保険料（雇用保険料、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料）については本人負担分相当額を介護休業手当として支給することとしています。今回、これ...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 3001～5000人）
裁量労働制適用者の勤務
裁量労働制適用者が、担当業務以外の業務に従事した場合の賃金の扱いはどのように解釈すればよいでしょうか。
（例えば、企画業務型裁量労働制を適用している社員が、人手不足のため工場での製造業務を担当した場合...
- *****さん
- 長野県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
請負会社への出向
ある製品の製造を請負会社へ生産委託しています。ここでの作業は４組３交替での作業ですが、請負会社社員は、他に良い仕事があればすぐに転職してしまい、請負会社内で、製造技術の伝承に苦慮しています。請負会社か...
- *****さん
- 東京都／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 5001～10000人）
休日出勤
十名の小型精密機器製造販売会社で、最近2代目（83歳）が病死して、私が3代目（46歳）を継いで頑張っているところですが、借金返済もあり、給料を抑えていますところへ、売上増加を目指して、4年前に営業マン...
- *****さん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 6～10人）
有給取得率の平均
自社の有給の取得率を算定してみましたが、同業界や日本全体との差がよくわかりません。何か参考になるデータはありますか？
また、「上場する場合」「労働組合との関係」において下限値として意識しておいた方が...
- *****さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 51～100人）
採用時の適性検査（メンタル対応）
最近の傾向として、新卒・中途に限らず、入社後メンタル面で問題が出てくる人材が徐々に増える傾向にあると思いますが、採用の段階でこうした人材の入社を防ぐためのツールはあるでしょうか？もちろん、入社後の問題...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 11～30人）
会社の命による引越しの際の敷金償却負担はどっち？
家族もち社員が会社の命により引越しをするとき、転任前に住んでいた個人契約のアパートなどの本人の責によらない敷金償却分は会社が負担するべきでしょうか？
転任後は会社契約のアパートに住みます。
就業規則の...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
振替休日の取得期間
振替休日は現在同月内に取得するようにさせてており、取得ができなかった場合は、休日手当を支払って運用しております。実務上、もっと良い方法があるのか、また具体的なアドバイスがあるような本も探しております。...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
期間雇用者の育児休業について
改正育児休業法では、同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である期間雇用者について、育児休業取得の権利があるということですが、当社では期間雇用者の契約期間が２ヶ月毎となっております。
過去に...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
管理職を目指す職員を増やす方策について
もしかしたら社会的潮流なのかもしれませんが、当役所において、管理職を目指す職員が激減しております。役所はまだ年功的なところが多く、管理職であろうがなかろうが、生涯賃金に大した差がない（給料表の改正は人...
- あっくんさん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
減給要件について。
弊社の営業社員の報酬は「固定給＋歩合給」ですが、信賞必罰を明確にすべく、不成果（３ヶ月成果ゼロ）社員については、固定給の１５％以上（５万円以上）カット、及び正社員から契約社員への降格等のペナルティを検...
- *****さん
- 東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 31～50人）
基本給・退職金の減額
当社の賃金体系は退職金の算定基準となる基本給部分と役職給他のその他手当部分に分類されています。最近業績が思わしくなく一昨年にリストラも実行しました。現在も人件費負担が大きく、今後支給する退職金の抑制の...
- *****さん
- 富山県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
みなし労働時間の設定について
弊社では、企画業務型裁量労働制を導入していますが、みなし時間の設定は、「業務の内容」では無く「過去の勤務時間実績」を参考に設定しています。実労働時間とみなし時間の差を少なくしようという配慮からですが、...
- *****さん
- 長野県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
労災の申請について
労災の申請をするのが初めてです。ある従業員が海外出張で体調を壊し入院後現在自宅療養中です。その間の給与は通常通り支給します。入院する際健康保険を使ってしまい、今後も治療費が発生します。この場合労災申請...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 51～100人）
退職金制度変更に伴う、不利益変更について
適格企業年金に加入している従業員100名弱の会社です。適年の制度廃止を考え、中退共を受け皿として考えています。現在、適年資産が1億2千万、過去勤務債務7千万あり、合計額の1億9千万は既得権として、また...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
次世代育成法の対応
行動計画に社員の意識啓発を掲げました。雇用環境の整備に偏らず、次世代育成法の意義や国民の責務などについて、熱く語りかけるように解説してくれる講師を探していますが、どなたかご存知ありませんでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）
有給休暇の消化について
有給休暇が２０日（前期繰越１０日、今年度分１５日）残っている社員が今年７月に中途退職します。
本人より退職後の求職活動をする為、２０日の有給休暇を連続で消化したい旨、相談を受けました。
人事として応諾...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
製造ラインの部分請負について
製造ラインの内の１部に請負を活用するということは、広く請け負い業者からも宣伝されており、また、一般的にも行われていると認識していますが、一方で労働省告示３７号で示された請負事業で満たされるべき要件に...
- *****さん
- 東京都／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 5001～10000人）
社員年収の減額幅
社の業績低迷のため、特定の社員層の
給与・賞与の減額を予定しています。
この減額幅について、規定などあれば
教えてください。
- *****さん
- 大阪府／ 化粧品（従業員数 51～100人）
代休付与による36協定上の残業時間の相殺について
弊社はフレックスタイム制度を導入していますが、例えば、残業時間が一定時間を超えた場合に、残業分としての割増手当は支給し、かつ有給で代休を付与した場合に、その社員が代休を取得すれば代休分の時間は３６協定...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）
会社の金銭を横領し行方不明になった社員は懲戒解雇できる？
社員が会社のお金（約50万円）を仮払いしたまま行方不明です。寮ももぬけのからです。
連絡が取れなく困っているのですが、懲戒解雇の手続きは取る事はできるのでしょうか？
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
改定高年齢者雇用安定法について
当社は高齢者の比率が高い会社です。この法律が（たとえ猶予期間があっても）完全に制度化されると当然この法律に沿って行わねばならないわけですが、若者、新卒者などを採用する枠まで奪い去ってしまうと考えていま...
- *****さん
- 大阪府／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
海外出張中の傷病の対応
弊社の開発業務の社員が先日台湾へ２週間ほど出張しましたが、帰国後、具合が悪く入院してしましました。本人によれば、帰国前から変調があったとの事です。
診断では、疲労で体力が弱っているところに何らかのウイ...
- *****さん
- 東京都／ 家電・AV機器・計測機器（従業員数 51～100人）