懲戒処分の相談 187件「人事のQ&A」

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休職期間満了による退職

当社の就業規則には、休職事由として「失踪し消息不明になったとき」という項目を設け、休職期間を１５日間としております。この休職事由の復職としては、「会社が休職期間満了前に復職可能と認めたたときは、復職さ...

*****さん: 北海道／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 5001～10000人）

パソコン紛失に伴う懲戒処分について

当社の社員が、持ち出しを禁止している業務用ノートパソコンを年末の仕事納め終了後、自宅で内緒で業務を行うために持ち帰りましたが、職場仲間との打ち上げで飲みすぎ、帰りの電車で熟睡し、ノートパソコンを紛失し...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

社員（上司）が社員（部下）に対して警察沙汰を起こしました

本掲示板、いつも参考にさせていただいています。
今回、社内で刑事事件が起きてしまいましたので相談させていただきます。

昨日、当社の事業所のひとつで、そこの事業所長（男性）が部下である若い女性の社員（...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

懲戒処分と人事考課について

いつも大変参考にさせていただいております。

懲戒処分による減給と、人事考課による降級についてご教授下さい。
一般に懲戒処分の場合は減給の制裁の範囲を超えてはならないと思います。また、就業規則に明確な...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

転勤拒否の社員の扱い

お世話になります。
弊社の社員に転勤を打診したところ、家族の
同意が得られないとして拒否されました。
家族（奥さん）が転勤となれば離婚するとまで
言っているということです。
就業規則には「異動に関して...

*****さん: 岡山県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

懲戒処分について

いつも参考にさせていただいております。
懲戒処分の運用について相談があります。

懲戒処分を通知するのは通常、総務や人事といった部署から行なわれるべきでしょうか。
それとも上司からの通達とするべきでし...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

休職者の解雇について

　うつ病を理由に休職している社員が、休職期間中に行っていた行為を理由に解雇等の懲戒処分ができるか教えて下さい。
　弊社は会員対象にしたサービス業を運営しています。問題の社員は以前から会員に対してメール...

*****さん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 101～300人）

懲戒処分について

いつも本稿で勉強させて頂いています。
懲戒処分で減給をさせる者がいます。
弊社規程では１件の事案につき「平均賃金の1日分の半額」と規程しています。
①一般的に平均賃金とは基本給・残業手当・家族手当など...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

不良管理職の処遇に関して

いつもお世話になります。
現在部門長（部長）ではありませんが、それに次ぐグループ長（次長）の件で悩んでいます。
次長は長年グループの長として、そのグループを引っ張ってきたという自負もあり、自身の営業能...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

懲戒処分

退職した取締役や従業員に対して懲戒処分を行う場合及びその懲戒処分内容を社員に通知する場合の注意点について教えてください。

SAMさん: 東京都／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 3001～5000人）

出向者の懲戒処分について

出向元（親会社のグループ会社から親会社を経由）から出向受入をしている者の度重なる服務規律違反により、当社（出向先）の就業規則ならびに親会社との出向規程（解雇以外の懲戒事由があった場合、出向先で懲戒処分...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 51～100人）

懲戒処分の上位者の責任

当社は消費者に直接商品をお届けする業態で、配送センターを１０ヶ所以上設置しております。このほど、配送センターにおけるサービス残業の調査を人事部署が行った結果、少なくないセンターでサービス残業の実態があ...

*****さん: 大阪府／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

出向解除後の出向先における懲戒処分

既に出向解除され、現在は出向元（当社）に戻っている従業員に対して、かつての出向先での業務上の過失に対して、出向先が懲戒処分を検討しております。
処分内容としては譴責などの重くない程度を想定しているよう...

*****さん: 北海道／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 5001～10000人）

懲戒処分辞令について

今般社員を懲戒処分します。理由はお客様の仕様を十分確認しなかったことにより起因した製造原価の異常増加分に対してです。常務・参与・執行役員・担当部長に減給処分を行います。そこでご質問ですが、当社は従来か...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

見積りミスで会社に損害を与えた社員に対する懲戒

入札案件で、担当者による見積り上のミスが判明し、結果的に数百万円の損害が生じました。一部の工事が欠落した状態の見積書がそのまま上司（営業課長⇒営業所長⇒地区部長）の承認を経て（社内のルールに則り）正式...

JINJIROUさん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

管理職昇進拒否について

定期昇進に合わせ30歳代前半の課員に「課長代理」への内示をしました。中途ですが、実力等からみても申し分なく、むしろもっと早くても良かったというのが、人事の総評です。
しかしながら、本人からは辞退できな...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

懲戒処分内容について

社内で不祥事を行ったものに関する懲戒処分で当社の人事規定に「減給処分」が規定されていますが、減給10%を例えば3ヶ月かけることは可能でしょうか？

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

降格・減給

管理職全員を降格（一般社員化）し給与も一般社員の規程に合わせ（半額近くになる社員もいる）理由は業績不振、にも関わらず、新入社員を雇用する。但し降格、減給社員全員に雇用契約書を取り付けてます、当然業務に...

*****さん: 北海道／その他金融（従業員数 101～300人）

飲酒運転による懲戒処分について

現在、従業員による酒気帯び運転の加害交通事故（人身はなし）を惹起させたことによる懲戒処分を検討しております。就業規則の懲戒の種類と方法のなかで、労働基準法91条に基づき「減給は、給料の一部を減額する。...

ゆうさん: 埼玉県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

懲戒処分と賞与不支給について

懲戒処分を受けた者について、賞与を不支給とする場合、労基法第91条(制裁規定の制限)に抵触するかどうかについてですが、不支給とした場合、２重制裁になる可能性はないでしょうか。

　懲戒として、賞与を不...

*****さん: 福岡県／その他業種（従業員数 1～5人）

賞与支給について

現在、賞与規程を作成しているのですが、
懲戒処分を受けた社員については、支給の
対象外として良いのでしょうか？労基法
91条には「裁定規程の制限」で「その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）

接客職場での奇抜な髪型への対応

接客部門で奇抜な髪型をする社員がおり、上司が注意しても治そうとしません。
赤茶色に染めた上、周り円形にをそり落とし、とても接客に出ることのできる髪形ではありません。
補充要員もいないため、今はやむなく...

アリさんさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

社員の交通事故への罰金（損害賠償）

社員が、社用車で過失100％の自損損事故をおこしました。
修理には80万円かかりますが、車両保険で対応するため、直接的には会社に金銭的な損害はありません。ただ次年度の保険料は増額される見通しです。
就...

*****さん: 鳥取県／その他業種（従業員数 1～5人）

有期契約社員と職能給

弊社では、有期契約社員の基本給の改訂を考えております。具体的には基本給を基礎給（全員一律）と職能給（仮称：職務内容・評価による）に分ける方向です。改訂後は、賃金規程にも職能給を当然追記する考えです。こ...

*****さん: 秋田県／精密機器（従業員数 501～1000人）

懲戒決定後の給与・賞与支給について

弊社で懲戒処分として解雇が決定した社員がおります。至急、所轄の労働基準監督署長に解雇予告除外申請をする予定です。ですが、給与支給日と賞与支給日が迫っており、その支給日までに承認通知が来ない可能性があり...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

人事（行動）評価と懲戒処分について

当社の人事評価制度では、行動評価の対象範囲を、業務上の行動に限定し、業務外のプライベートな行動は評価対象外として整理していますが、業務上の行動が懲戒処分に相当する行為で、就業規則に基づく懲戒処分を付し...

カツヒコさん: 神奈川県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

懲戒による賞与メリットの減額査定

懲戒処分のガイドラインを検討しています。懲戒処分により、減給となり、同一事由により次回賞与のメリット分（評価による加算分）について減額査定となる場合には、その合計額が平均賃金の1日分の半額を超えた場合...

*****さん: 埼玉県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

継続雇用制度の対象者基準についての合法性について

弊社の対象者基準は（１）勤続１０年以上であること。（２）心身共に健康で働く意思・能力を有していること。（３）一定の業務について専門的な知識・技術又は豊かな経験を有していること。（４）直近の３年間の出勤...

*****さん: 千葉県／建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）

遅刻常習社員への懲戒について

お世話になります。昨年から無断遅刻の非常に多い社員がおり、近く懲戒処分にすべく社がすすめております。一ヶ月の平均遅刻時間が６時間あり、ほぼ毎月です。上司の再三におよぶ注意、指導をなんとも思っていないよ...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

懲戒処分について

ある社員から自己都合による退職願が代理人（お母さん）を通じて提出され、以後出社しない状態が３週間続いています。その前には有給休暇が２週間とられています。
就業規則では「1ヶ月前の提出」と定められており...

*****さん: 宮城県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）