就業規則の作成について
3社の共同出資による子会社を設立し、3社の出向社員のみで構成する会社の就業規則を作成するにあたり、幾つか疑問点がございます。
①就業規則には例えば採用時の部分など現時点では、子会社での従業員を採用す...
- *****さん
- 東京都/ 銀行業(従業員数 101~300人)
3社の共同出資による子会社を設立し、3社の出向社員のみで構成する会社の就業規則を作成するにあたり、幾つか疑問点がございます。
①就業規則には例えば採用時の部分など現時点では、子会社での従業員を採用す...
企画業務型裁量労働制の実施後は、「使用者は、決議が行われた日から起算して6か月以内に1回、所定様式により所轄労働基準監督署へ定期報告を行うことが必要です。」とありますが、これは、どのように対応すれば良...
いつもご参考にさせていただいております。
労基法改正に伴う36協定の届出の記載事項変更についてご質問させていただきたく思います。
労働基準法改正により新たに特別条項付きの時間外労働協定では、月45...
平成22年4月1日付けの労働基準法改正に伴い、60時間超の時間外を計算するにあたり、法定休日を特定する必要があると幾つかの書物で拝見しました。
当社では、法定休日を日曜日とする予定ですが、祝祭日はど...
いつも便利に利用させて頂いております。
欠勤控除について教えてください。
当社では基本給に45時間分の残業手当を含んだ形で支給しております。仮に基本給相当額が30万円、時間外相当額が20万円合計50...
当社の就業規則には生理休暇は「会社は、女子従業員で生理日の就業が著しく困難な者から休暇の申請があったときは、これを与えます。ただし無給とします。」と書かれています。
生理日の給与の減給方法を労働基準...
いつも参考にさせていただいております。
現在、社内の「マイカー通勤規程」について改正を検討しております。
一部に、会社の許可を得て原付バイクを通勤に使用している社員がいるのですが、現在の規程には、原...
弊社の所定労働時間は1日7時間で、法定労働時間より1時間短くなっております。時間外賃金は、就業規則で所定超過時間は一律25%にしている関係上、組合との時間外協定についても全て「所定労働時間」を基準とし...
いつもお世話になっております。
昇降格者の賞与支給義務に関して質問があります。
当社給与制度において係長職(非管理職)は月給制をとっており、会社業績・個人業績に応じて年2回の賞与支給があります。
課...
いつもお世話になります。
会社都合での退職勧奨について教えてください。
能力的な問題により会社から退職勧奨を行いたい場合、どのようなステップを踏むべきでしょうか。対象者は管理職者です。
また、退職金の...
採用時の賃金決定方法でご教示ください。
現在、採用したときの賃金決定には、新卒・中途採用ともに学歴を基準に決定しておりますが、女性の大卒の中途採用に関しては、本来大卒者であっても、短大扱いとし低めの賃...
お世話になっております。
労災保険の加入について、相談したいと思います。
建設工事の現場の場合、現場毎に労災保険の加入が必要とされますが、リフォーム工事の場合は労災保険に加入する基準というのはあるの...
いつもお世話になっております。
弊社では、1月1日を有給休暇の一斉付与日としております。
近年、年内に退職予定がわかっていたとしても、翌年の有給付与を見越して退職日を決定しようとする社員が見受けられ...
即今の経済情勢を鑑みて、有期雇用契約の締結・更新について考えているところがあります。
有期雇用契約の締結時には、その契約の更新の有無、契約を更新する・しないの基準を明示しなければならないかと思います...
来年より実施される改正労働基準法に、「法定割増賃金率の引上げ」がありますが、専門業務型/企画業務型裁量労働制を適用している社員の場合、この計算の対象となる法定時間外労働の計算対象は、「土曜日のみ」とい...
労働基準法により、「常時10人以上の労働者」を使用する事業場には、就業規則を改定した場合、労働基準監督署への届出が義務づけられているかと思います。
この届出は、本社と支社は別々に、事業場ごとに届け出る...
いつもありがとうございます。
10人以上50人未満の複数の事業場に衛生推進者を選任するにあたり、質問をさせていただきたいと思います。
いずれも安全衛生管理関連の資格(安全衛生管理者・労働安全コンサ...
労働基準法第14条に定められている「3年を超える期間について締結してはならない。」と言う労働契約についていくつかお伺いしたいことがあります。
労働基準法第14条に定められていることは、1回の契約が「...
お世話になります。
健康保険についてご相談です。
当社では健保組合に加入しておりますが、以下のような社員が出た場合、どのような対応になるのかを教えてください。
5年前の結婚当初は無職であった妻を健保...
社員が新型インフルエンザに発症後、回復し、
出社開始の判断として、主治医の許可を基準としています。
主治医の許可に関して、主治医の診断書を提出してもらう場合、
「診断書発行費用」がかかりますが、
こ...
60歳定年以降の継続雇用制度を導入するにあたり、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定める場合は、労使協定を締結しなければならないと思いますが、この労使協定を締結する際の疑問がありますので、質...
いつも便利に利用させて頂いております。
弊社では通勤費をその他の交通費と一緒に、給与とは別に振り込みを
実施しております。通勤費については、その支給の有無は会社の判断に委ねられていると思いますが、給...
いつも拝見し、勉強させていただいております。
早速で恐縮ですが、法内労働時間に対する残業代ついてご教示ください。
弊社の所定労働時間は7時間ですが、通常勤務の場合、法内労働時間まで労働したこととみな...
お疲れ様です。
賞与支給の時期が近づき、原資算定を行っております。
当社では原資算定の基準要素は下記の通りとしております。
①営業利益に対しての整合性(1/3で33%以下) ②前回に対してどうか ③予...
社員を就業規則上の「懲戒条項」に沿って懲戒解雇を行う場合、解雇予告手当も退職金も支給しないつもりですが、この場合に労働基準監督署の除外認定というものを受ける必要があるのでしょうか。
当社では36協定における時間外上限値を、業務に応じて区分しております。
例)
A部署: 1ヶ月45時間、1年間360時間
B部署: 1ヶ月24時間、1年間280時間
36協定の締結基準を毎年7/1に...
特定の社員に対して減給を実施したいと考えております。
減給は給与の10%程度を考えております。
この社員は技術系の社員ではありますが営業技術のような位置付けです。評価の内容としては営業のような数字を...
平成20年3月に有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準についてと公開されていますが、平成20年の段階ですでに3年以上有期契約を更新してきた労働者への措置は継続して雇用するには正社員採用しかない...
有期労働契約が3回以上(1年契約としたら)更新されると無期の労働契約(業務内容等によるかもしれませんが)と同一として扱われるというような基準があったと思います。
もし、これが2年11ヶ月の時点若しくは...
いつも大変参考にさせていただいております。
人材育成の評価についてです。
弊社は全国に美容サロンを経営している会社です。
現在の評価基準は売上がほぼで、人材育成に対しての評価基準がありません。
そこ...