懲戒処分(減給)の解釈
労働基準法で以下のように減給について定まられていますが
1.1回の減給額は,平均賃金の1日分の半額を超えてはいけません。
2.1賃金支払期において減給できる額は,その賃金総額の10分の1以内でな...
- hirofumiさん
- 大阪府/ 販売・小売(従業員数 501~1000人)
労働基準法で以下のように減給について定まられていますが
1.1回の減給額は,平均賃金の1日分の半額を超えてはいけません。
2.1賃金支払期において減給できる額は,その賃金総額の10分の1以内でな...
いつも大変お世話になっております。
新卒の内定取り消しについての相談です。
弊社の現在の業績を勘案し、今年の4月入社予定の新卒の内定取り消しを検討するように指示されました。最終的にはそれをおこなった...
アルバイトから不当解雇だとして30日分の手当てを支払ってもらうと言われて困っています。
事の経緯としては、
弊社A店は赤字が続き業績が非常に思わしくない状態。
売上も減少しており、人件費もなかなか使え...
ご指導頂ければ幸です。
改正労働基準法の対応について
「1ヶ月に60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率が、現行の25%から50%に引き上げられます。
(ただし中小企業については、当分の間、引き上げ...
宜しくお願い致します。
当社のグループ会社(100%子会社)は、半数以上の従業員が当社の出向者です。
現在、出向規程はありませんが、出向者には当社の労働条件を適用しています。子会社の労働条件も全く同じ...
弊社は従業員数が90名で、資本金が9,800万円の会社です。
弊社の勤務体系は
就業時間 8:45~17:45
休憩時間 12:00~13:00 の8時間勤務です。
休日は土、日、祝祭日その他...
当社は、全国に支店があり、会社都合自己都合の理由を問わず、持家のない社員に借上げ社宅を貸与しております。
このたび各地域の賃料限度額を見直すに当たり、参考となる相場(よく使われる賃料基準)等ご教示いた...
お世話になっております。弊社は従業員500名のメーカーです。
現在、職能資格制度の改定を検討中で、昇格基準の見直しをしております。基準の客観性を確保する目的で、ある等級の必須昇格要件として、
・昇...
3社の共同出資による子会社を設立し、3社の出向社員のみで構成する会社の就業規則を作成するにあたり、幾つか疑問点がございます。
①就業規則には例えば採用時の部分など現時点では、子会社での従業員を採用す...
企画業務型裁量労働制の実施後は、「使用者は、決議が行われた日から起算して6か月以内に1回、所定様式により所轄労働基準監督署へ定期報告を行うことが必要です。」とありますが、これは、どのように対応すれば良...
いつもご参考にさせていただいております。
労基法改正に伴う36協定の届出の記載事項変更についてご質問させていただきたく思います。
労働基準法改正により新たに特別条項付きの時間外労働協定では、月45...
平成22年4月1日付けの労働基準法改正に伴い、60時間超の時間外を計算するにあたり、法定休日を特定する必要があると幾つかの書物で拝見しました。
当社では、法定休日を日曜日とする予定ですが、祝祭日はど...
いつも便利に利用させて頂いております。
欠勤控除について教えてください。
当社では基本給に45時間分の残業手当を含んだ形で支給しております。仮に基本給相当額が30万円、時間外相当額が20万円合計50...
当社の就業規則には生理休暇は「会社は、女子従業員で生理日の就業が著しく困難な者から休暇の申請があったときは、これを与えます。ただし無給とします。」と書かれています。
生理日の給与の減給方法を労働基準...
いつも参考にさせていただいております。
現在、社内の「マイカー通勤規程」について改正を検討しております。
一部に、会社の許可を得て原付バイクを通勤に使用している社員がいるのですが、現在の規程には、原...
弊社の所定労働時間は1日7時間で、法定労働時間より1時間短くなっております。時間外賃金は、就業規則で所定超過時間は一律25%にしている関係上、組合との時間外協定についても全て「所定労働時間」を基準とし...
いつもお世話になっております。
昇降格者の賞与支給義務に関して質問があります。
当社給与制度において係長職(非管理職)は月給制をとっており、会社業績・個人業績に応じて年2回の賞与支給があります。
課...
いつもお世話になります。
会社都合での退職勧奨について教えてください。
能力的な問題により会社から退職勧奨を行いたい場合、どのようなステップを踏むべきでしょうか。対象者は管理職者です。
また、退職金の...
採用時の賃金決定方法でご教示ください。
現在、採用したときの賃金決定には、新卒・中途採用ともに学歴を基準に決定しておりますが、女性の大卒の中途採用に関しては、本来大卒者であっても、短大扱いとし低めの賃...
お世話になっております。
労災保険の加入について、相談したいと思います。
建設工事の現場の場合、現場毎に労災保険の加入が必要とされますが、リフォーム工事の場合は労災保険に加入する基準というのはあるの...
いつもお世話になっております。
弊社では、1月1日を有給休暇の一斉付与日としております。
近年、年内に退職予定がわかっていたとしても、翌年の有給付与を見越して退職日を決定しようとする社員が見受けられ...
即今の経済情勢を鑑みて、有期雇用契約の締結・更新について考えているところがあります。
有期雇用契約の締結時には、その契約の更新の有無、契約を更新する・しないの基準を明示しなければならないかと思います...
来年より実施される改正労働基準法に、「法定割増賃金率の引上げ」がありますが、専門業務型/企画業務型裁量労働制を適用している社員の場合、この計算の対象となる法定時間外労働の計算対象は、「土曜日のみ」とい...
労働基準法により、「常時10人以上の労働者」を使用する事業場には、就業規則を改定した場合、労働基準監督署への届出が義務づけられているかと思います。
この届出は、本社と支社は別々に、事業場ごとに届け出る...
いつもありがとうございます。
10人以上50人未満の複数の事業場に衛生推進者を選任するにあたり、質問をさせていただきたいと思います。
いずれも安全衛生管理関連の資格(安全衛生管理者・労働安全コンサ...
労働基準法第14条に定められている「3年を超える期間について締結してはならない。」と言う労働契約についていくつかお伺いしたいことがあります。
労働基準法第14条に定められていることは、1回の契約が「...
お世話になります。
健康保険についてご相談です。
当社では健保組合に加入しておりますが、以下のような社員が出た場合、どのような対応になるのかを教えてください。
5年前の結婚当初は無職であった妻を健保...
社員が新型インフルエンザに発症後、回復し、
出社開始の判断として、主治医の許可を基準としています。
主治医の許可に関して、主治医の診断書を提出してもらう場合、
「診断書発行費用」がかかりますが、
こ...
60歳定年以降の継続雇用制度を導入するにあたり、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定める場合は、労使協定を締結しなければならないと思いますが、この労使協定を締結する際の疑問がありますので、質...
いつも便利に利用させて頂いております。
弊社では通勤費をその他の交通費と一緒に、給与とは別に振り込みを
実施しております。通勤費については、その支給の有無は会社の判断に委ねられていると思いますが、給...