特定機微な個人情報とストレスチェックについて
お世話になります。
Pマーク更新に関して、JIS Q15001 2006 に3.4.2.3 特定の機微な個人情報の取得，利用及び提供の制限についてご相談があります。特定機微な個人情報の定義として下...
- YokohamaDollさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
相談一覧
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休日労働に関する協定について
当社は、土日休日の一般的な週休２日制勤務の職場です。
会社の一部職員について、一定期間のみ（１年のうち１～２月）、４週４日休日制を適用させたいのですが、協定等を取り交わせば可能なのでしょうか。またその...
- fishさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
衛生委員の構成について
いつもお世話になります。
当事業所は従業員が５０人以上の事業所につき、衛生委員会を設置していますが、
その構成はこのようになっております。
委員長（労務担当部長）
委員
産業医（非常駐）
保健...
- まえやんさん
- 大阪府／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）
無期契約社員の定年年齢引き下げ
現在、弊社の社員の定年年齢は６０歳ですが、有期契約社員の定年年齢は６５歳です。今回の有期契約社員の無期化に伴い、無期契約社員の定年年齢を社員と同じ６０歳に引き下げることは可能でしょうか？本人にとっては...
- 亀リーダーさん
- 東京都／ 化粧品（従業員数 5001～10000人）
派遣先の労働組合への意見聴取
派遣先事業所単位の期間制限見直しにについて、労働組合に意見聴取せよとの指示がでておりますが、何が問題になるのか、簡単にご説明していただけますか。資料やネツトを見ても今一歩はっきりしません。
例えば、延...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
無期契約社員の業務内容および賃金の見直し
労働契約法の改正により、契約社員の無期化を進めていますが、無期化によって雇用契約は定年まで継続するものの、これまでの業務内容と賃金水準も定年まで保証しなければならないのでしょうか？
もし、これまでの業...
- 亀リーダーさん
- 東京都／ 化粧品（従業員数 5001～10000人）
固定残業代について
弊社では営業社員には営業外勤手当として役職に応じ固定残業代(以下本手当)を支払っており、現状はそれを超える残業代は支払っていませんが、今後の対応についてご教示ください。①今後のトラブル等を見据え、本手...
- 人事担当者Tさん
- 大阪府／ 食品（従業員数 501～1000人）
36協定書の特別条項について（追加相談）
前略
お世話様になっております。
また、教えていただきたく、メールさせていただきました。
（問い合わせ内容）
複数ある事業所において、
現在の36協定書の、一日を超える一定の期間の...
- りんごのおいしい季節さん
- 神奈川県／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）
36協定の特別条項について
前略
お世話様になります。
また、教えていただきたく、メールさせていただきました。
現在の36協定書には、一日を超える一定の期間のところに、「3か月 120時間、1年360時間」と
しており...
- りんごのおいしい季節さん
- 神奈川県／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）
マイナンバーの開示について
いつも大変お世話になっています。
マイナンバーの運用について疑問点がありますので、ご教授願います。
当社では入職時に職員からマイナンバーを収集しています。
マイナンバーの届出書はシステムに登録後、...
- 修造さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
改正育休法による看護休暇の半休取得制度について
いつもお世話になっております。
昨年、育児・介護休業法が改正され半休導入が義務化されましたが、半休導入の準備に手間取っておりご相談させて頂きたく思います。
現在、看護休暇対象者が数名おります。
勤務...
- ねこさんさん
- 東京都／ 印刷（従業員数 31～50人）
無期転換における定年設定について
無期転換制度が本格的に４月から始まりますが、
無期転換後の定年を当社では65歳に設定しようと思っています。
しかし、現在65歳を超えて勤務している有期労働者もいます。
その場合、
現在６５歳を超えて...
- ｍｓさん
- 青森県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
定期健康診断の省略可能項目について
お世話になります。
傷病で平成29年8月～平成30年3月の間休職し、平成30年4月から復帰する職員がおります。
当事業所では毎年4月に定期健康診断を実施しており、上記職員も定期健康診断を受診する予定...
- ai***さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
労働者派遣基本契約の締結は必須でしょうか？
労働者派遣事業を行うに当たり、個別契約は必ず毎回締結することは存じ上げております。
ただ、派遣基本契約の締結は必須なのでしょうか？
派遣基本契約に記載すべき事項を個別契約書内に盛り込んだ場合は、
基本...
- 馬のしっぽさん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 5001～10000人）
労働者代表の選出について
いつもお世話になっております。
労働者代表の選出について、教えてください。
当社で労働者代表を選出する際、
立候補者が複数名の場合は信任投票、１人の場合は不信任投票を行っています。
また、選出さ...
- 修造さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
年休付与日の設定について
年休付与日の変更について相談させて頂きたく、投稿いたしました。
現在、弊社では毎年の入社月日に年休を付与すると就業規則上はなっております。
そのため、例えば３月１日、３月１０日、３月１６日と入社日が...
- ヒポさん
- 愛知県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）
36協定 特別条項の設定について
36協定の特別条項付き協定の単位として、1日の設定は必要不可欠になりますでしょうか？
協定届には1日3時間、1か月45時間、1年360時間と設定してありますが、特別条項付き協定の中で
1日〇時間と設定...
- QAQQQさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
就業規則・パート就業規則、嘱託就業規則について
就業規則ですが、無期雇用対策のために正社員用、パート・アルバイト用、嘱託用と
分けて運用をしようと考えています。そこで就業規則の適用条文に
この就業規則は正社員に適用し、パートや嘱託には適用しないと規...
- 人事担当777さん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
36協定の特別条項について
いつも明快な回答を賜り感謝申し上げます。
特別条項について以下の2案を検討しています。
36協定に定める延長することができる時間としては、これまでどおり 3か月(毎月1日） 120
時間、...
- りんごのおいしい季節さん
- 神奈川県／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）
有期雇用契約と無期転換
当校は60歳定年となっておりますが、本年4月より他校で定年を迎えた方を採用することになりました。
当校は第二種計画認定をすでに受けておりますが、他校での定年のため、無期転換ルールの適用になると思います...
- ATSさん
- 東京都／ 教育（従業員数 101～300人）
雇用保険事業所№の取扱いについて
平素は大変お世話になっております。
標記の雇用保険等社会保険の事業所№管理についてご教示をお願いします。
■前提
雇用保険については、労働者を雇用する事業は、その業種、規模等を問わず、その事業主は...
- ジョブＱさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
紹介予定派遣期間最後の30日契約は日雇い派遣か
当方は派遣先企業です。紹介予定派遣スタッフを11月1日から受け入れ、5月1日から直雇用になる予定ですが、諸経緯あって派遣契約を3/31で一度区切ってしまいました。あとで気づいたのですが、次の更新が直雇...
- ThinkPadさん
- 東京都／ 人事BPOサービス（従業員数 1001～3000人）
継続雇用者本人の希望により64歳11か月迄で契約を結ぶ場合
いつもお世話になります。
来月4月中旬で64歳になる継続雇用社員（60歳定年までの正社員としての社歴と60歳定年後の継続雇用としての社歴を通算すると約40年の社員）がいます。
就業規則の継続雇用規...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
有給休暇の計画的付与について
有給休暇の計画的付与について、
労使協定を締結した場合においては、
会社は有期雇用従業員の有する年次有給休暇の内 ５ 日間を超える休暇について、
協定の定めるところにより、計画的に付与することができる...
- kk6404さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
無期雇用契約
4月より無期雇用契約転換権利が発生するに当たり、社内で本人への通知などの対応をしています。
当社は小売り店舗においては、6か月ごとに契約更新をしております。
たとえば、この4月1日の時点ではまだ4年9...
- ｋｍ228さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 301～500人）
事業所単位の期間制限（労働者派遣法）
労働者派遣法に従い、事業所単位の期間制限の延長手続きを行う予定です。
弊社には労働組合が無いため、労働者の過半数代表の意見聴取を行うことになりますが「事業所単位」のところで引っかかっています。
現...
- すずかけの木さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
基準法第６６条と育児介護休業法の所定外労働の制限との関係
いつもお世話になります。
育児介護休業法によりますと、小学校入学前の子を養育する者でも雇用期間１年未満の者は労使協定により所定外労働の免除対象からはずれます。
一方、労働基準法第６６条第２項、第３項...
- ＭＴＡ93さん
- 長野県／ その他業種（従業員数 1～5人）
妊娠中の健康管理に関する措置について
妊娠中の女性労働者が医師等の指導事項を守るための必要な措置に、時差通勤・勤務時間の短縮がありますが、時差出勤とは例えば就業時間が8時～17時の場合、9時～18時や7時～16時にするということでしょうか...
- mm12さん
- 埼玉県／ 販売・小売（従業員数 11～30人）
役員退任後に再雇用する場合の高年齢雇用継続給付金の受給資格
当社では、取締役の上限年齢を62歳としておりますが、取締役退任後に、嘱託社員として再雇用することがあります。その場合、役員在任時とくらべ処遇は大きく減額（60％以下）されるケースがありますが、高年齢雇...
- 天網恢恢さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 51～100人）
派遣社員の管理者設定について
派遣社員を中心にコンタクトセンターを運営している責任者です。
先日、社員であるスパーバイザーの退職に伴い、後任をオペレーターから昇格させる予定ですが、
一番の候補者は「A派遣社員」であり、経歴・知識も...
- Ken417さん
- 千葉県／ その他金融（従業員数 101～300人）