雇用保険事業所№の取扱いについて

平素は大変お世話になっております。
標記の雇用保険等社会保険の事業所№管理についてご教示をお願いします。

■前提
　雇用保険については、労働者を雇用する事業は、その業種、規模等を問わず、その事業主は、
　労働保険料の納付、雇用保険法の既定による各種の届出等の義務を負う。
　先日、ハローワークで事務処理の説明会が開催、参加者から以下の質問を受けております。
　ご教示の程、宜しくお願い致します。
　

■質問内容
　本部にて幾つかの施設を本社同一№にて管理している体制を、個々の事業所単位に区分管理、
　即ち、別々の№管理を行った場合の事務手続きの主な変更内容は在りますでしょうか？
　また、従来の方針によるメリッツトは何か考えられますでしょうか？

■支社側からの視点
　①従来は、本社にて事務処理をおこなっていたが、個々による事務管理が生じる可能性がある。
　　本社側は事務負担軽減となる。
　②実際のところ、社保の事務手続きのノウハウが支社の総務担当は、必ずしも有してはいない
　　状況あり。
　③従業員規模の縮小に伴い、その事業所が従来の大規模事業所とみなされていたのが中小規模と
　　みなされることで、申請給付金の適用額の変更（有利？）となる可能性が生じる。

■本社側からの支店
　①人件費の処理や会計上の処理が集約管理ができていたものが、各支社に委任、その結果を
　　待って集約作業が生じる可能性がある。

投稿日：2018/03/01 15:33　ID：QA-0075200