所定労働時間の相談 1249件「人事のQ&A」

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フレックス制度での一斉休憩について

当社では、次年度より管理部門を除く事業部でフレックス制度を導入しようとしています。その際に問題となっているのが、残業時の一斉休憩です。
当社では現在、9:30～18:00（内、１時間の休憩）が所定労働...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 31～50人）

休日出勤の際の割増賃金の支払い方法等について

当社は、始業９時、終業１７時３０分、休憩１時間で、１日あたり所定労働時間が７．５時間、土・日曜日が所定休日です（法定休日は特定しておりません）。以上の前提条件のもとで、土曜日の２２時から翌日曜日の午前...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 301～500人）

労働時間（拘束時間の延長）について

11月より労働時間管理が変更になり休憩時間が増えます。所定労働時間はそのままですので結果、拘束時間が延長されます。従業員にとっては現在の1時間の休憩で十分であり、拘束時間を延長することは不利益であると...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

週40時間労働について

当社は、1日の所定労働時間8時間で、週休2日制です。
土日祝日が休みですが、年数回の土曜出勤があります。
土曜出勤があるのは、基本的には祝日のあった週となります。
週の始まりについては、就業規則には何...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

残業時間の休憩について

残業時間中に休憩時間（無給）は、必要なのでしょうか？

現在、当社は8：30～17：30が所定労働時間で12：00～1時間休憩時間としています。
残業時間は休憩無しで、そのまま17：30～所定外労働時...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

アルバイトの待遇について

当社では、パートタイマー（２名）とアルバイト（８名）がおります。区分はアルバイトは臨時雇いの位置づけであります。そこで待遇についてのご相談です。パートは①社会保険加入②有給付与しておりますが、アルバイ...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

事業場外労働のみなし労働時間制

現在、営業職の事業場外労働に関するみなし労働時間制を検討しています。
１日すべて外回りで労働時間の管理ができない状態であれば導入できますが、当社の営業職は、１日すべて外回りではありません。営業所での出...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

常時雇用労働者の定義

衛生管理者や産業医の選任の基準として、常時雇用労働者が５０名以上となっていますが、この「常時雇用」の定義はどのようなものでしょうか？所定労働日数や所定労働時間が正社員よりかなり少ないアルバイトなども含...

日本橋さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

事業再編時の労働条件統合

事業再編を進めるにあたり、関連する会社の労働条件を統一する方向で検討しています。
大まかな方向性は決まりつつあるものの、細かい規程になるほど議論が進みません。
例えば、所定労働時間５分の違いであっても...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 3001～5000人）

フレックスタイムの清算期間

弊社では、毎週月曜日に朝礼があって、全員の定時出勤が必要なため、月曜日のみ通常勤務、火-金のフレックスタイム制度としています。ですから、月曜日は所定終業時刻以降は残業となり、火-金の日数×所定労働時間...

*****さん: 大阪府／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

最低賃金の適用除外

最低賃金の適用除外が認められる条件の一つに、「所定労働時間が特に短い方」がありますが、具体的に「正社員との比率」または「１週間や１日の所定労働時間」に関する目安はあるのでしょうか。

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

労働基準法第41条2号について

当社では、課長職以上について、監督若しくは管理の地位にある者として扱い、時間外手当を支給しておりません。
一方で従来からの運用として、課長職以上の者が欠勤や遅刻早退をした場合には、その分を歩引しており...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

休日への残業時間の振替

36協定の特別協定が強化されたことにより、当社では月間42時間を超える残業を年6回までに圧縮できるよう業務カイゼンしてきました。それでも減らない分に関しては、42時間を超えた分から1日の所定労働時間（...

hideさん: 神奈川県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

年俸制における欠勤の際の賃金控除について

当社では、年俸制をとっておりますが、年俸を12分割して支給している者と、毎月1/16を支給し賞与として2/16を2回支給している者の2通りの支給方法をとっております。
欠勤があった場合、月の賃金の単位...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

半日欠勤の取扱について

当社では、年次有給休暇について半日休暇取得を就業規則で認めており、午前休・午後休それぞれの出社・退社時刻も明記しています。しかしながら、欠勤については「原則として欠勤1日につき基準日額相当額を通常の給...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

フレックスタイム制における欠務時間と欠勤控除の考え方

コアタイム10:00～14:30、月の所定労働時間が稼働日×7.75h（稼働日が20日の場合、155h）というフレックスタイム制を運用を想定しています。
コアタイムはすべて出社しているが、労働時間が月...

yama_xさん: 東京都／精密機器（従業員数 1001～3000人）

３６協定について

弊社は延長することができる時間を１ヶ月４５時間・１年３６０時間で協定届けをしています。１日の所定労働時間は７時間３０分です。例えば１ヶ月４０時間、１年４８０時間の時間外を管理不行き届きで支払っていた場...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

1箇月変形労働時間制における一旦指定した勤務の繰上げについて

当社では、1箇月単位の変形労働時間制を適用し、翌月の勤務を前月の25日までに勤務割表に指定することとなっています。
（変形期間は毎月１日～末日）
また、就業規則には、
「業務上の必要がある場合は、始業...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 3001～5000人）

裁量労働制と36協定の関係について

裁量労働制（専門業務型、企画業務型）を導入した場合、法定を上回る時間を「みなし時間」とする場合は36協定を締結する（労使委員会で決議する）必要があると思いますが、裁量労働制の場合、何時間働いても「みな...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）