懲戒による減給制限について教えて下さい
いつも参考にさせていただいております。
懲戒による減給の制限は、労働基準法第91条で「１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない」と定...
- okabaさん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
規程の相談
健康診断等における健康情報の取扱い
・当社では、事業者としての健康管理責任は、本社人事部においてその役割を担っていますが、各社員の健康管理の実施については、本社各部の部長あるいは全国に所在する支店の責任者である支店長のいわゆる「所属長」...
- *****さん
- 沖縄県／ 保険（従業員数 10001人以上）
海外現地法人出向時の任地国の労災適用について
初めて質問いたします。
海外現地法人に出向中、出向者が業務上災害(死亡事故)にあった場合、遺族は出向先に対して、任地での労働法にもとづく労災保険を求償できるのでしょうか。
なお、任地労働法では、業務...
- まるゆさん
- 神奈川県／ 建設・設備・プラント（従業員数 1001～3000人）
社内で行う厚生行事
当社では、社内厚生行事取扱基準を設け、正社員を対象として厚生行事に対し社員一名に対し、年間2万円を補助しております。以前は全員フルタイムの正社員のみであったのであまり考えることはなかったのですが、最近...
- スミタケさん
- 東京都／ 不動産（従業員数 31～50人）
特例子会社で採用する障害者の通勤手当について
特例子会社を設立し、障害者の採用を行います。
障害者の方は、公共交通機関の利用時に割引がありますが、
給与規程に、以下のように定めて、障害者割引をされた
実費を支給する、という運用で、問題ないでしょう...
- ツーさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
借上社宅の停止について
借上社宅規程はどの企業でもあると思っておりますが、廃止することは可能でしょうか。
もし廃止した場合、人事異動による転勤の場合は、引越し代は会社負担としますが、今後の
家賃は本人負担となります。持家か...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
産休中の確定拠出年金取扱について
お世話になります。
弊社では育児休業中の確定拠出年金の拠出はストップする旨を規程に定めていますが、
産休中の取扱については明記していません。
（よって以前より拠出継続としていました）
この拠出をなく...
- *****さん
- 長野県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
育児短時間勤務者の退職金算定について
育児短時間勤務者の退職金算定について、ご質問させていただきます。
現在、育児介護休業の規定では、
給 与 基本給×75％，諸手当×75％ （通勤費・資格手当は全額支給）
退職金 算定には、本...
- nonta_chanさん
- 岡山県／ その他業種（従業員数 101～300人）
降雪による遅刻の取り扱い
降雪により交通機関に支障が生じ、当日朝遅刻者が続出しました。就業規則の細則がなく、運用も曖昧でした。本来どのように運用し、どのように就業規則または賃金規程に記載すへきか教えて下さい。
なお、今までの運...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
忘年会、新年会、社員総会は業務になるのか
お世話になっております。
ある意味愚問で、今更、という内容で大変恐縮ですが、忘年会、新年会、社員総会等の
会社行事（会社から参加の指示が出るもの）については、そもそも業務扱いになるのでしょうか？
...
- HIROKOさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
社内規程の改定について
いつも勉強させていただいております。
就業規則については役員会に諮った上で労働組合に意見をもらい、社員に周知徹底し労基署に提出する、という流れは理解していますが、例えば、独身寮の入寮期間を変更したり...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
出張規程ほか
本社が英国にある外資系企業に勤めています。本社が出張規程を変更したのに伴い、日本支社でも同じ内容の出張規程を適用しようということになりました。
具体的には、現在、日本支社の就業規則にある「日当」を廃...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
アルバイト社員が怪我をした場合の就労禁止
いつも参考にさせていただいております。
2010年３月31日までの期間でアルバイト契約をしている社員が、バイク通勤途中に事故に合い、利き手の親指の付け根部分を骨折しました。アルバイト社員の仕事は当社...
- okabaさん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
有給休暇付与日数の変更について
現在合併に伴う就業規程の見直しを行っております。
A社の就業規定では有給休暇の付与日数を法定を大きく越えて有給休暇の付与をしており、今回の合併を機に法定の水準に合わせようと考えているのですが、法定分を...
- *****さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 3001～5000人）
退職日の確定について
１１／３０(火)ＡＭ０：４５に交通事故により社員が死亡しました。
彼の通常所定勤務時間は、ＡＭ８：３０～ＰＭ５：１５（昼食休憩４５分）の８Ｈです。
最終日は、出勤しておりませんが、この場合、社員の会社...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
退職金規程の記載事項について
お世話になっております。
退職金規程を作成したいと思っております。
行政通達を調べたところ、「計算方法」が記載すべき事項のひとつにありました。
これは、具体的な計算式を入れることまで求められているの...
- *****さん
- 宮城県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
納税管理人と確定申告
いつもお世話になります。
１９８５年７月に米国の関連会社に出向した社員が、今年６０歳になり、定年を迎えました。当社の規程で、一旦退職金を支払い、引き続き米国での継続雇用（有期契約社員）となりました。...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
アルバイト契約者の超過勤務（所定労働時間外）
お世話になります。
以下のアルバイト契約者より問い合わせがあった為、ご相談させていただきます。
①1週間の所定労働時間が40時間と明記しており、
それを超えての労働が発生した場合、割増支払を要求...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。
現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。（6ヵ月毎）。
規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を
申請している社員にも申請書...
- HIROKOさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
退職所得申告書
当社は退職金を毎月生命保険会社に積立てています。（当然退職給与支給規程に準じています）いざ、従業員の退職時には当社から生命保険会社に請求をおこし、直接、本人口座に支払って貰っています。
この場合、当社...
- スミタケさん
- 東京都／ 不動産（従業員数 31～50人）
就業規則の改定
いつもお世話になります。
労働組合のない５０人規模の会社です。
今度、役員より就業規則を改定すると言われました。
具体的には、旅費規程にある日当を廃止するとのこと。
既存の規程より従業員に不利益に...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
借り上げ社宅の賃料相場及び徴収家賃相場
弊社には借り上げ社宅取扱規程が存在しません。
従って、社員から家賃を徴収していません。
今回、新たに規程を作成して賃料限度額及び徴収家賃金額を設定するに当たり、参考となる相場（よく使われる賃料基準）等...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
従業員への制裁（降格・降給）
いつも当ご相談サイトを参考にさせていただいております。
本日ご相談させていただきたいのは、弊社の従業員の懲戒降給についてです。
【状況ご説明】
・弊社従業員が会社の販促費用を虚偽の申請により不当に使用...
- munashioさん
- 東京都／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）
切迫流産の危険が去った妊産婦社員の勤務取り扱いについて
妊産婦の社員が、切迫流産の危険を理由に産休前に休職になりました。規程にもとずく疾病休職だったのですが、切迫流産の危険が去り、担当の医師からは就労可能との診断がでたようです。弊社の疾病休職はあくまで、就...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）
日帰出張後の残業手当について
こんにちは。
日帰出張後の残業手当について質問させて下さい。
様々な質問を拝見していると、出張時は遅くなっても残業手当が支給されないとありますが、例えば、東京から大阪や名古屋へ日帰りで出張をして、...
- *****さん
- 埼玉県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）
社内見舞金規程の効力
いつも参考にさせていただいています。今回は社員見舞金規程の運用についてご指導いただきたくお願いいたします。
当社の社員見舞金規程には、労働災害の被災で身体障害の認定がされれば見舞金を支払うこととし...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）
育児介護休業者の賃金改定の扱い
弊社の賃金は大きく基本給（年齢、在籍年により自動昇給）と職務給（各自半期
毎に目標作成し、その各評価結果を平均化し、等号すなわち職務給を決定）の
２つから構成されています。
また職務給の評価対象条件と...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
接待交際費規程に関して
大変くだらない質問で恐縮です。
通常、接待交際費規程というのは社内のどの部門が所管し、
規定・施行・運用するものでしょうか？
個人的には経理部だと思っていますしたが、社内の者から
人事部門が所管する...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
福利厚生の団体扱い保険金額減額について
いつも参考にさせていただいてます。
福利厚生の目的で加入している団体扱い生命・傷害保険の内容を変更した場合の法定手続きについて質問があります。
当社は現在従業員の福利厚生を目的として団体扱い生命・...
- *****さん
- 熊本県／ その他業種（従業員数 11～30人）
在宅勤務の許可について
当社で、在宅勤務制度を開始する予定です。
規程は作成したのですが、実際に在宅勤務が許可された社員に、
通常どのような書類を提出してもらうべきか、それにはどのような項目をいれたほうがいいのか、アドバイ...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 301～500人）