その他の相談 2045件「人事のQ&A」

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時間外手当の範囲について

例えば、始業時間３０分前に機器のチェックの為、１０分間だけ職員が立ち会う必要が生じる場合、拘束時間として１０分間のみが、時間外勤務の対象となるのか、始業時間までの２０分間も時間外勤務の対象となるのか、...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

企画業務型裁量労働制の定期報告について

企画業務型裁量労働制の実施後は、「使用者は、決議が行われた日から起算して６か月以内に１回、所定様式により所轄労働基準監督署へ定期報告を行うことが必要です。」とありますが、これは、どのように対応すれば良...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

郵便物

友人の弁当屋で社員に辞めて貰う際に、解雇証明書を出して欲しいと言われ簡易書留で郵送をしました。
予告手当の支払口座の確認も併せて行っておりますが
郵便物を本人が受け取らず、郵便物が戻ってきてしまいまし...

*****さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

30分未満の時間外労働の取扱いについて

弊社ではタイムカードを使用して、正社員（月給日給者）に対しては毎日30分未満は切り捨てしてた上で、提出時間外手当を支給しています。
同時に時間外労働について日々申告書提出を義務付けています。

ただ非...

*****さん: 栃木県／食品（従業員数 301～500人）

欠勤控除について

いつも便利に利用させて頂いております。
欠勤控除について教えてください。

当社では基本給に45時間分の残業手当を含んだ形で支給しております。仮に基本給相当額が30万円、時間外相当額が20万円合計50...

*****さん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

特別条項と改正労基法の件

いつも大変参考にしております。

来年4月の改正労基法の特別条項時間帯（努力義務）について確認させてください。

私の認識では、36協定上では、1日超3ヶ月以内と1年について時間外時間を設定し、その1...

大空　翼さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

労災保険料について

以下、教えていただけますでしょうか。

業務上災害が発生した場合には、基本的には労災保険料が上がると思いますが、通勤災害については、発生したとしても一切労災保険料には影響を与えないという認識でよいので...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

マイカー通勤車両について

ご教授願います。
当社では、会社が駅から離れた場所に立地しており、その社員のほとんどが自動車を通勤手段として使用しております。
当然、自動車通勤における注意及び順守事項等を「マイカー通勤規定」に定め、...

ロクサンズさん: 山梨県／電機（従業員数 51～100人）

休憩を取る必要があるかどうか

弊社の所定勤務時間は９時から１８時で１２時から１時間の休憩になっています。特に残業する際の休憩はありません。
弊社には有給の半休制度があり、午前半休が９時から１２時まで、午後半休が１３時から１８時まで...

タックさん: 京都府／情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）

家族手当について

当社では家族手当を配偶者の有無、子供の人数に応じて家族手当を支給しています。
この家族手当について、規程上、例えばある一定の年齢を迎えた者については、適用しないという定めをすることは可能なものでしょう...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

休職制度について

いつもお世話になっております。
弊社では、現在、休職制度がありません。社員が、鬱状態と診断され、休職を希望しております。これを機に、休職制度を作成しようと思っておりますが、すでに発症者がいる場合、気を...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

家族手当金額変更の設計について

いつもお世話になっております。
家族手当金額の変更で悩んでいます。
内容は、共働きが増えた事、子育て支援が企業に求められている事等から、「配偶者に対する扶養家族手当全廃」「子に対する扶養家族手当の増額...

*****さん: 京都府／化学（従業員数 501～1000人）

原付バイクの通勤規程について

いつも参考にさせていただいております。

現在、社内の「マイカー通勤規程」について改正を検討しております。
一部に、会社の許可を得て原付バイクを通勤に使用している社員がいるのですが、現在の規程には、原...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 301～500人）

36協定上、人員カウントに含める者について

36協定を締結するに際して、以下の者について、自社の人員としてカウントする必要がある者を教えていただければと思います。

①受入出向者
②他社と当社の仕事を兼務している受入出向者
③差出出向者
④派遣...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

特定業務従事者の健康診断について

当社で守衛業務で数名雇用しております。
その方たちの健康診断についてなんですが、今まで特定業務従事者として（深夜業務をしてるとして）年２回健康診断を行ってきましたが、ある方から、守衛業務は監視・断続的...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 101～300人）

転勤による住宅借入金等特別控除分の補填について

転勤で家族全員で勤務地に赴任する場合、また海外に単身赴任する場合に社員が住宅借入金等特別控除を受けられなくなってしまいます。
そこでその社員に対して、増えた税金分を補填する手当が必要かどうかを検討して...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 501～1000人）

契約途中の契約解除などについて

弊社の現状において、有期雇用契約の更新では厳しい現状があり、ご相談させていただきます。

弊社の現状は、会社の業績悪化（２年連続の赤字）、経営状況の悪化（業態の特性から人件費の割合が業界の標準を大きく...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

リフォームに関する労災保険加入について

お世話になっております。
労災保険の加入について、相談したいと思います。

建設工事の現場の場合、現場毎に労災保険の加入が必要とされますが、リフォーム工事の場合は労災保険に加入する基準というのはあるの...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

(年調)扶養親族が公的年金を受給している場合の金額確認について

首記の件、年末調整についてご教示いただけますでしょうか。

扶養親族が公的年金を受給している場合に、逐一全員金額確認
をする必要というのは、やはりあるものなのでしょうか。

通常、
65歳未満・・・「...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

有期雇用契約の更新条件の明示について

即今の経済情勢を鑑みて、有期雇用契約の締結・更新について考えているところがあります。

有期雇用契約の締結時には、その契約の更新の有無、契約を更新する・しないの基準を明示しなければならないかと思います...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

通勤途中の交通事故について

社員が通勤途中で交通事故にあいました。
自転車に乗っていたところ、自動車に引っ掛けられ転倒。
状態は、顔面擦り傷、左肩脱臼、一時的な記憶喪失。
自宅療養３～４日とのことです。

この場合、労災の手続き...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

年末年始手当ての額を変更したい

いつもお世話になります、よろしくお願いします。
弊社では、１２月３１日から１月３日の間に勤務した場合に年末年始手当てを支給しておりますが、近年、「正月の三が日は必ず休み」という意識も薄くなってきている...

ハルくんさん: 千葉県／化学（従業員数 101～300人）

幹部社員の解雇について

今春、人材紹介会社からの紹介を得て技術部門の部長として採用した人物がおります。当初それなりに成果を上げておりましたが、時間の経過とともに部下の管理が疎かになり組織としての統制が全く取れておりません。部...

*****さん: 大阪府／家電・AV機器・計測機器（従業員数 31～50人）

派遣元事業主が講ずべき措置について

いつも参考にさせていただいております。

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の中にある「労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置」についてご質問させていただきます。

上記措置では、派遣契約が期...

*****さん: 岐阜県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

36協定の労働者代表への説明

はじめまして。

表題の件ですが、
事業所が本社よりやや離れた場所にあるのですが、
労働者代表への36協定の説明は、
メール添付などで紙で行ってもよろしいものでしょうか？

直接説明しなくてはいけない...

*****さん: 北海道／販売・小売（従業員数 11～30人）

派遣社員が合同労組に加入し、団体交渉を図ってきた場合

いつも参考にさせていただいています。

早速質問ですが、当社に派遣されている派遣社員数名が、派遣期間終了の直前に民間の合同労組へ加入し、派遣先である当社に対し団体交渉の申し入れをしてきました。

この...

*****さん: 兵庫県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

適正要員数の把握について

毎々お世話になります。自社の要員適性化検討にあたり、適正要員数の求め方（簡便な算出式）について　ご教授いただきたいのですが。宜しくお願い致します。

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

新型インフルエンザに罹患した場合の取扱について

弊社では、ある企業の工場内において業務請負を行っておりますが、請負元企業では、家族が新型インフルエンザに罹患した場合は１週間の出勤停止にする規定のため、請負業務を担当している弊社従業員に対しても家族が...

ハルくんさん: 千葉県／化学（従業員数 101～300人）

定期健康診断の業務委託契約書について

　定期健康診断を委託する検診機関と事業所との間で交わす業務委託契約書に収入印紙は必要でしょうか。
　厚生労働省の特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集　市町村国保ベースの集合契約34の回答に人間ド...

*****さん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

無利息での社内貸付金

賞与月数減によりローン返済が困難な社員に対し無利息で貸付を行うことに税務上などの問題はありませんか？

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）