事業所の相談 1026件「人事のQ&A」

改正派遣法の例外規定について

昨年10月1日より施行されました、改正派遣法ですが、30日以内の日雇い可能な
例外規定の昼間学生という部分についての質問です。

予備校で学校教育法に基づいて認可されたところがありますが、その方達も例...

@@@@@さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）

産業医の権限

いつも有益なアドバイスありがとうございます。

産業医の件で教えてください。

弊社では休職している従業員が復職する際は
病院から診断書を提出してもらい
その内容を確認し復職の判断をしています。

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マイルドさん: 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）

改正労働契約法について

連投すいません。

労働契約法により有期労働契約から希望者は無期労働契約への転換できるルールとなりますが、
それについて教えてください。

当事業所は
「正職員（期間の定め無）」「臨時職員（期間の定め...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

定年後の継続雇用について

定年後の継続雇用についてご相談です。

改正高齢者雇用安定法の施行により、
当事業所は経過措置を取り入れるところですが、
定年後の雇用を希望しているが、
基準に該当しない場合、
直近では６１歳までは雇...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

公休日と有休の取り扱いについて

当事業では、土曜出勤を必須として、月～金の平日のうち1日をシフト休として付与しています。
よって事業所の公休日は月～金の平日のうちの1日という位置づけにしています。
平日は8時間勤務、土曜は7時間勤務...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）

支店における３６協定の取扱いについて

いつもお世話になっております。
本社以外の事業所における３６協定の取扱いについて教えて下さい。

３６協定はそもそも、以下の通りに扱うと理解しております。
・原則として、各事業所単位で締結し、各事業所...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

不合理な労働条件の禁止の施行について

改正労働契約法の「不合理な労働条件の禁止」が今年４月１日より施行されますが、この件でご教授をよろしくお願いいたします。

弊社では、正社員は通勤手当として交通費実費支給、契約社員は交通費込みの時給とし...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）

雇用保険照合省略について

いつも参考にさせていただいております。

弊社は、職安より雇用保険の離職証明・60歳到達時賃金証明等の資料照合省略の承認をいただいております。
（窓口の手続きであって、電子申請の照合省略ではありません...

*****さん: 滋賀県／精密機器（従業員数 301～500人）

産業医選任に関して

たびたび拝見し、参考にさせて頂いております。
さて、弊社該当事業所（５０人以上）に、産業医を配置しているわけですが、１事業所の産業医先生が都合で１２月いっぱいまでしか産業医として業務ができないこととな...

*****さん: 栃木県／販売・小売（従業員数 5001～10000人）

休職について

いつもお世話になっております。

当社に努めている社員で、
足先の麻痺により、介護業務は困難と事業所サイドは判断しますが、
医師の判断は労務可能との事です。

本人も、労務提供に不安を感じており、
出...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

会社都合の解雇について

お世話になります。
この度会社の方針として、業務の集約・効率化を図るために、事務職の方に退職を要請することとなりま
した。就業規則では解雇の条件として「業務の縮小、休止、廃止などやむを得ない事業上の都...

ちゃぐちゃぐさん: 東京都／食品（従業員数 501～1000人）

36協定等における職員代表の選出方法について

36協定等の職員代表者選出についてご相談させていただきます。
唯一の労働組合加入率が全職員の50％を割り込んでおり、そこで課題となっているのが「労働者代表の決め方」でございます。
労基法においては...

ジョブＱさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

パートスタッフの雇い止め

当事業所は、シフト勤務制のホテルです。
11月末日で契約期間が切れるスタッフの一人を契約更新せずに雇い止めをしようと考えています。
継続勤務２年以上のスタッフですので、労働基準法上30日前の予告が必要...

ファーさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 6～10人）

コンプライアンス研修会の実施について

総務課主体で各営業所でコンプライアンス研修会を行いますが、人事課も現場管理職に対して人事・労務研修を行ってもらいたいとの依頼がありました。弊社は、飲食・宿泊業事業所がほとんどですので、就業規則や基本的...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

派遣の抵触日について

現在、100名のスタッフで仕事しておりますが（直接雇用50名、派遣50名）来年に抵触日が来る予定です。
今まではメインの業務以外にもお手伝いがあるので、事業所内の作業全般という形で派遣契約していました...

ぴかぴかいくおさん: 岡山県／その他業種（従業員数 31～50人）

36協定は10名未満でも必要ですか？

36協定は10名未満の事業所でも届出が必要ですか？
根拠を教えてください。

*****さん: 茨城県／食品（従業員数 101～300人）

パートタイム労働者の社会保険加入について

いつもお世話になっております。

現在、当事業所に勤務しているパートタイム労働者は、
社会保険への加入要件を満たさない、
常用労働者の3/4未満の時間数で勤めてもらっています。

ところが、
業務繁忙...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

管理職から一般職を希望

管理職の調理スタッフを人事異動に伴い事業所の料理長を打診したが、管理職から一般職への降格を希望。
料理長としては勤務を希望しないとの返答。但し本人は、退職を希望している訳ではなく勤務継続を希望。
前ま...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

海外赴任住民票の移動について

いつもお世話になっております。

国籍が中国人の従業員が、日本の当社から中国に移転して勤務することになりました。

中国には現在事業所はなく、将来事業所設立のための赴任です。
単身者で日本には帰ってく...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 101～300人）

厚生年金保険法条文の解釈について

ある業界で組織する厚生年金基金に加入しています。
3月のAIJ事件以後、厚生年金基金問題は深刻化していますが、当基金
ではAIJの被害はなかったものの、受給者増加、加入員の減少に加え
資金運用の悪化に...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

就業規則における「休日」について

いつもお世話になっております。

当社で運営している、高齢者の入所施設の就業規則についてご相談です。

1カ月変形労働時間を採用している事業所ですが、
「休日」という項目で、
現在は４週４休を確保す...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

女性社員の制服

女性の制服についてお伺いします。
当社の事業所では、男性は現場工場で作業をする上で全職種、綿の上着と綿のズボンです。
事務職の女性はベストにスカートです。ブラウスは各自の判断に任せています。

①技能...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

組合専従者に対する福利厚生について

弊社には、労働組合が社内に存在しますが、
弊社の人事部としては、組合専従者の個人情報は持たず、専従者に対して何らかの支給（給与・賞与等）をしている実績はありません。
ただし、厚生年金・健康保険の加入は...

マツヤさん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

通勤災害について

お世話になります。
通勤災害について、教えていただけませんでしょうか。

従業員が新入社員歓迎会の帰りに転倒し骨折をしました。
これは通勤災害にあたるのでしょうか？

大阪事業所に新入社員が入り、その...

さかさん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 51～100人）

妊娠中の社員に休業を取得させることについて

弊社は介護・福祉業界なのですが、女性社員が妊娠した場合、
寝たきりの高齢者を抱えて移動させることや入浴介助をすることが
困難なため、産前産後休業開始前、早い方は妊娠3か月頃から休職を
取得してもらって...

ほりいさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

別事業所で勤務することになった場合の手続きは必要でしょうか？

弊社社員が、別の事業所で常時勤務することとなった場合、手続き等ございますでしょうか。

・該当部門に属する社員のみが対象
・正社員・契約社員（社会保険・労働保険ともに加入）

【弊社の研究部門】【...

***さん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

労災保険代理人選任・解任届の保管年限について

営業所長が変更になった場合等に、監督署に労災保険代理人選任・解任届を提出していますが、事業所での保管年限について、決まりはあるのでしょうか？

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）

借上社宅入居者の単身赴任

採用地（地方都市）から東京へ転勤し、家族同伴で転勤先にて借上社宅に居住していた社員が、今回、単身で採用地に転勤することになりました。この社員の処遇に関するご相談です。

弊社には、採用地以外の事業所へ...

*****さん: 岐阜県／その他業種（従業員数 301～500人）

社名変更に伴う人事労務手続関係

完全子会社の親会社変更に伴い会社名が変更の場合、
人事労務系の一般的な手続きについてご教授願います。
（株式譲渡・法人格の変更なし・本店移動なし・代表変更の場合）

インターネットで調べたところ、下記...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

適用事業所

当社では、本社以外に１０営業所があります。
いずれも５人ほどの規模です。

現在、本社のみ雇用・労災保険の適用事業所として届出しています。
本社以外は、いずれも５人ほどですが、すべての事業所を届出する...

よっしーさん: 埼玉県／住宅・インテリア（従業員数 101～300人）