割増賃金の相談 736件「人事のQ&A」

使用人兼務役員に対する深夜勤務の取扱いについて

労基法第41条により、労働時間に関する規定に適用除外となる管理職であっても、労働時間と深夜業は区別して使用されている関係上、深夜業におよび年次有給休暇に関する法の規定の除外を受けるものではないと理解し...

jajaduruさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

休日の出張の手当てについて

　休日に出張をした場合、出張手当に加えて休日出勤の手当（割増賃金）や代休の取得等の措置は必要となるのでしょうか？特に、代休に取得はともかく、出張手当を支払っている場合、休日出勤の割増賃金分として見なす...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 51～100人）

解雇予告無しで解雇した場合

正社員で雇用しましたが遅刻が多くまたタイムカードの改ざん、使途不明金などの発覚により退職させた元従業員が労働基準監督庁に割増賃金支払い及び解雇について申告され呼び出しを受けてますが当方には予告無しで解...

*****さん: 千葉県／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 11～30人）

割増賃金について

割増賃金の対象に住宅手当は含まれないと言われていますが、仮に住宅手当が全社員に支給されている場合、割増賃金の計算の対象に入れるべきなのでしょうか？

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 101～300人）

休職期間中の賃金について

弊社では休職期間中に断続出勤した場合、その部分の賃金を支払う取り決めになっています。ただ、休職者が休日に出勤した場合、時間外勤務した場合は通常通り割増賃金を支払うべきなのでしょうか？

*****さん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 101～300人）

割増賃金の計算基礎

計算基礎から除外できるものとして5つの手当があり、それ以外の手当は除外できないとありますが、残業（割増）手当は入れなければならないのでしょうか。入れるとすれば、毎月変動する残業手当てをどう処理すればい...

*****さん: 兵庫県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

振替休日の付与日について

振替休日の付与が翌週になることで週の法定労働時間を超える場合には、時間外労働の割増賃金の支払義務が発生しますのでご注意下さい。と回答にありましたが、今まで４週以内で付与していましたので、不法なことでし...

*****さん: 北海道／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

割増賃金について

所定労働時間(８時間）後に所定内の仕事とは異なる簡単な仕事を毎日１時間程度従事さす場合の時間外割増のベースとなる賃金はどのようにすればいいのかお教えください

*****さん: 香川県／その他業種（従業員数 501～1000人）

割増賃金の除外賃金

割増賃金の基本となる賃金からは除外できるものがありますが、どのような基準で除外されるのでしょうか。また、次の場合は除外できるのでしょうか。
①住宅手当
　４０歳以上　５万円
　４０歳未満　２万円
②食...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

割増賃金の算定基礎について

当社では、公的資格の保有者に公的資格手当を支給していますが、この公的資格手当てについては時間外労働の割増賃金の算定基礎に含める必要があるのでしょうか。資格によっては8割以上の者が取得しているケースもあ...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）

裁量労働制と遅刻・早退

裁量労働制を導入した場合、対象となる社員が労働時間の拘束を受けないので、勤務時間が他の社員と異なる場合があります。そのとき、遅刻・早退という概念はなくなり、給与計算において減額はできないのでしょうか。...

nkncさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 31～50人）

休日出勤の割増賃金について

時間外労働の賃金は、
所定出勤日の時間外は、
22：00まで　1.25
22：00以降　1.50　（翌5：00まで）
休日出勤日は、
22：00まで　1.35
22：00以降　1.60　（翌5：00ま...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

時間外割増賃金計算における手当について

いつも大変参考にさせていただいております。
ご質問ですが、弊社では、固定残業代として1ヶ月あたり30時間の残業代を予め支給しようかと考えております。（その際は賃金規程での明記と、給与明細書への明記が必...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

残業代の不払いについて

親会社から買収した子会社に出向している内務管理者です。
親会社総務部から残業代について下記のよな処理をするよう指示を受け困っています。何か良い解決策があれば教えてください。
就業規則に勤務時間：一日８...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 11～30人）

勤務時間帯別の手当について

当法人は医療機関で，１年単位の変形労働時間制を採用しており，週平均労働時間は38.5時間となっています．部署によっては３交替制勤務を行っており，1日の所定労働時間は7時間45分です．日勤，準夜，深夜の...

*****さん: 熊本県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

休日未消化に対する割増賃金の算出方法

弊社は専門店チェーンを行っており、1年単位の変形労働時間制を採っています。年間における休日数を110日と定め、各月に割り振り、各月の初日までに1ヶ月の出退勤のシフト表を作成し、労働日・休日を確定してい...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

割増賃金の算定基礎について（その２）

　先ほどタイトルの件で質問させていただいたのですが、当方の操作間違いで解決済になっているようだったので再度投稿させていただきます。
　前回の回答で割増賃金の算定基礎から除外できる「臨時に支払われた賃金...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

割増賃金の算定基礎について

　現在、従業員が会社の指定した資格を取得したときに「資格手当」を支給しております。資格の種類により期間(3年～5年)を決めて、月額で支給しておりますが、この手当につき、割増賃金の算定基礎に含めるものな...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

時間外勤務について

管理監督者が法定休日以外の休日に出勤した場合、割増賃金の支払は不要だと思われますが、日給月給制下においては、割増ではないものの通常の賃金1日分を支払う必要はあるのでしょうか？

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

残業禁止命令について②

以前、下記のような残業禁止命令に関する質問をさせて頂きました。
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残業禁止命令に反して残業を行ったとしても割増賃金を支払う義務はないという判例を拝見しました。
具体的に...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

変形労働時間制について

変形労働時間制についてご相談です。完全週休二日制を導入しており、季節的に所定労働時間を変更しない場合、変形労働時間制を導入するメリットにはどのようなことが挙げられるでしょうか？（振替休日を取得した結果...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

残業禁止命令について

残業禁止命令に反して残業を行ったとしても割増賃金を支払う義務はないという判例を拝見しました。
具体的にどのような残業禁止命令を発し、どのような運用を行えば、社員が残業をしなくなるのか、会社も残業代を支...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

割増賃金の計算方法について

当法人は、社会福祉法人です。そこで質問ですが、割増賃金の算定の基礎となる1時間当たりの単価ですが、労働基準法施行規則第19条4項の1ヶ月の給与の額/1ヶ月の所定労働時間ではなく、国家公務員に適用する「...

*****さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

日またがりの勤務について

前回平日から休日にまたいで勤務した場合の割増賃金計算の算出方法を質問させて頂き、0:00～は休日勤務として賃金を算定するというご回答を頂きましたが、
逆の場合、休日から平日にまたいで勤務した場合は0...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

住宅手当の時間外算定について(2)

弊社では従業員の居住地及び独身・既婚の組み合わせにより、住宅手当を支給しております。割増賃金の算定より除外するためには、住宅に係る費用に応じた手当てでなければならないとありますが、上記の様な支給方法で...

*****さん: 東京都／食品（従業員数 1001～3000人）

割増賃金の基礎に算入する住宅手当について

割増賃金の基礎に算入しない住宅手当は住宅に要する費用に応じて手当が増減するものであるとのことですが、弊社では妻帯者に対し役職に応じて金額を定め、賃貸物件に居住するものには２倍の手当を支給しています（独...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

休日出勤の際の割増賃金の支払い方法等について

当社は、始業９時、終業１７時３０分、休憩１時間で、１日あたり所定労働時間が７．５時間、土・日曜日が所定休日です（法定休日は特定しておりません）。以上の前提条件のもとで、土曜日の２２時から翌日曜日の午前...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 301～500人）

残業時間の取扱について

現在、研修期間中の派遣社員がおります。
まだ、業務の基礎（製品知識等）を教えている段階でOJTにも入っておりません。
当社では、時間外手当（割増賃金）を支払ってまで、研修（教育）をすることは考えになく...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

割増賃金計算の基礎について

家族手当や通勤手当、臨時に支払われる賃金については、残業手当等の割増賃金計算の基礎に算入しなくてよいとの事ですが、時差勤務手当ての扱いはどうなのでしょうか？
当社は「早朝勤務手当」として６時以前の出勤...

*****さん: 京都府／食品（従業員数 101～300人）

変則労働時間の設定にあたって

今後、変則労働時間の導入を検討しております。その設定時間として、20:30～8:30を考えております。その際、①深夜割増賃金は必要なのか、②休憩時間はどれくらい必要なのかについて調べています。①につい...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 31～50人）