人事や労務業務に関する相談 554件「人事のQ&A」

慶弔金及び結婚休暇について

入社1日前に入籍をした社員の方により、
本年末に結婚式を挙げる旨の報告を受けました。結婚という定義が入籍日とすると慶弔金の支給や結婚休暇は外れますが、本人の申請による結婚式の申請を結婚という定義と考え...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

効果的な福利厚生制度

弊社は基本的な福利厚生制度は整っています。EAP、日本版401Ｋも実施しておりますが、今一歩違ったプログラムも実施してみたいのです。
部内で話合いをしていますが、出てくるのは、どっかの施設やリクリエー...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

パートタイマーの所得補償

テナントに入り、開業している小売店舗がこのほど建物の都合により改装工事に入るため、１ヶ月ほど休業することとなりました。そこで勤務していたパートタイマーより、その期間の所得を補償して欲しいといわれており...

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）

世帯用宿舎（社宅）の入居資格について

世帯用宿舎への入居は、家族との同居を前提としています。
世帯用宿舎へ、婚約者との入居を希望している職員がいるのですが、家族となることを前提としているということで、入居を認めるべきでしょうか？
また、認...

*****さん: 神奈川県／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

ビジネスクラスの利用基準

お世話になっております。
海外出張の際のビジネスクラス（以上）利用基準についてご教示ください。
弊社の従業員数は約5000名です。同程度の規模の会社はどのように定めているのでしょうか。たとえば、フライ...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 3001～5000人）

休職者に対する社内融資分の回収について

社内融資を行っている従業員に休職事由が発生し、現在休職をしております。先日賞与を支給したのですが、その従業員は休職のため賞与で支給される金額より、賞与時の返済金のほうが高くなったため、会社に差額の振込...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

支店と本社の貸付金利率の違い

当社で先日、本社と支店の従業員貸付金規程の金利の取り扱いについて相違があることが判明しました。(ちなみに支店のほうが1.5％ほど低くなってます）すでに運用実績は両方ともに有りまして、両方とも連帯保証人...

shojiさん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 501～1000人）

社員への融資

サラ金から多額の融資（１５０万円程度）を受けている社員から、返済を減らすために社内融資を求められました。会社からの借入でサラ金には一括返済し、会社には月例給与から定額（１．５―２万円）返済したいとのこ...

Tedさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 51～100人）

社宅制度の入居資格について

社宅の入居資格に関する件について、お教えください。
当社の入居資格は、以下のとおりとなっています。
「社宅の入居資格は、次の各号に該当し、かつ会社が承認した従業員に対して付与される。
（１）住民票上の...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

社内貸付金制度について

社内貸付金を行う際に、貸付利息というのは
どのくらいに設定するのがいいのでしょうか？

*****さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

休暇について

初めて投稿致します。
早速ですが、休暇等について上司が社員に休暇をとるように言っているのですが、休暇を取らず働き続けている社員がおり、こんなに働かされて体の調子が悪いと言っております。この先体の調子が...

*****さん: 東京都／食品（従業員数 31～50人）

運転免許更新雇用の会社負担について

当社においては、業務上、車両の運転を行う社員を対象に運転免許更新費用を会社が負担しております。制度制定の経緯としては、運転免許取得者が少ない時代に、運転要員を確保するために創設した制度のようですが、運...

*****さん: 広島県／通信（従業員数 3001～5000人）

借上げ社宅制度について

当方、製造業です。
さて、今般長年所有していた社有社宅を、老朽化のため、手放すことといたしました。そして、新たに借上げ社宅制度として制度再構築することとしました。
その際に、所得税や社会保険料の取扱い...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

帰省手当について

現在帰省手当は、月１回支給しております。現在組合からの要求事項（数年前から）で月２回支給要求が出ております。最近の帰省手当に関しての動向について教えて頂きたい。

*****さん: 新潟県／マスコミ関連（従業員数 51～100人）

制服着用義務規定について

制服着用義務規定に関してご質問です。
①就業規則に、このような定めをすることは法令上問題ありませんでしょうか？
②その場合、考えられる条文があれば、ご参考として教えて頂けませんでしょうか？
以上、宜し...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

通院休暇

就業規則上で妊娠中の女子社員の通院休暇を記載する必要はありますか？
またその場合無給でも問題ありませんか？

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

社内親睦団体への加入義務について

社員相互の親睦等を目的として、親睦団体を設立するケースがあろうかと思います。会費と会社からの補助金等で運営されます。その規約で「入社と同時に会員となり、退社したときに資格を失う」とうたっている場合、社...

*****さん: 神奈川県／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

派遣社員の健康診断について

派遣社員の健康診断については、派遣会社が実施していますが、特殊健康診断については、当社が実施しています。
通常の健康診断についても、本来的には当社が実施しなければならないのでしょうか。

*****さん: 三重県／化学（従業員数 1001～3000人）

私傷病休暇制度新設

現在、弊社は有給休暇を入社初年度において、最大１４日間付与しております。２～３年目も同様です。尚取得率は約７割です。最近、私傷病休暇制度がないのは、おかしいと言う指摘が社員からあり、少し調べましたら、...

*****さん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

被災見舞金について

過日、社員の自宅が火災にあい親族３人を亡くしてしまいました。この被災に対して会社側で用意する見舞金とは別に、社員から役職毎に金額を定めて徴収しようという話が会社側から持ち上がっています。弊社は組合がな...

*****さん: 山形県／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）

健康診断について

定期健康診断の受診義務についてですが、会社は年1回、労働者に受診させる義務があるかと思います。一方、再三の注意を促したにも関わらず、本人が病院に行かない場合、期限を設けるなどしてそれを過ぎれば受診させ...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

アニバーサリー休暇制度について

アニバーサリー休暇制度を新設する予定です。
考えている内容は下記の通りです。
『本人の結婚記念日及び誕生日に、有給休暇を申請することにより、休暇を取得することができます。但し、取得日数は1日間とし、当...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

健保組合加入について

名古屋市の包装資材卸売業者です。
現在は政管健保ですが、被保険者が200名を超えており、業績も悪くありませんので、どこかの健保組合に加入できないか、検討しています。HPで検索してみたのですが、よくわか...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

残業時のバン・牛乳支給について

労働組合からの要望もあり、残業申請が当日２Ｈ以上の者に対して、パン(菓子パン類)と牛乳等１本を会社経費で支給しています。
空腹のまま作業をするよりも、多少腹に入れることで安全の配慮にも繋がると考えてお...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

取締役・執行役員への社内住宅貸付の取扱い

　執行役員制度の導入を検討しています。
　執行役員は取締役と同じように処遇することとし、執行役員就任時には雇用契約を解除し１年更新の委任契約を締結することとしています。執行役員就任後は、基本的には数年...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

リフレッシュ休暇に変わる特別休暇

弊社は、20年勤続者に対し連続5日間の休暇＆20万円の旅行券を支給する「リフレッシュ休暇」制度を1999年5月から凍結しておりましたが、今般、勤続25年の者を対象者とした「これまでの自分、これからの自...

*****さん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 501～1000人）

公的保険と民間保険の併給調整

傷病手当金等の公的保険と、民間の医療保険など、同時に受給する場合は、一方が併給調整をされることになるのでしょうか？

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

社員の妻が死産した場合の休暇と見舞金について

社員の妻が妊娠8ヶ月目でお子さんを死産されたのですが、その際、火葬し葬儀もきちんと行なったそうです。この場合の忌引休暇と弔慰見舞金に関してなのですが、規程にはその場合の記載が無い為どのように扱うべきか...

shojiさん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 501～1000人）

定年後再雇用の場合の法定外年休

当社の就業規則においては、未消化により失権する年次有給休暇の一定部分(年５日)を傷病特別有給休暇として積立て、一定の条件が満たされた場合に、有給休暇として取得できることとしております（但し、６０日が上...

*****さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 501～1000人）

住宅手当・借上社宅規定の明記

住宅手当・借上社宅規定の要項は社内規定にて明文化するのが良いのでしょうか？それとも福利厚生規定みたいなものを作る必要があるのでしょうか？
どうかご教授ください。

*****さん: 茨城県／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 31～50人）

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