『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

労務・法務・安全衛生の相談

【36協定】従業員代表者の選任について

　３６条協定の締結にかかる「労働者の過半数代表者」の選任について、「労務管理者たる管理監督職ではならない。」ということは、他の投稿記事を拝見してわかりました。
　そこで昨今のコンプライアンスの概念に基...

*****さん

北海道／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

メンタルヘルスの相談システムをどう社内に作るか

当社においてもメンタルで悩む社員が出ており、長期に休む人もいます。
メンタルの研修については、会社が新任管理職研修において、メンタルヘルスにおいて研修は行っていまが、理解度は未知数です。
さて、費用を...

タカさん

埼玉県／ 機械（従業員数 501～1000人）

メンタルヘルスに対する対処方法について

いつも参考にさせて頂いています。
職場にパニック症候群になった社員（女性）がいます。職場での人間関係や、業務量を多く抱えるとパニックになるのが原因です。医師の診断書を提出され、勤務開始時間を30分遅ら...

*****さん

東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）

派遣社員のセクハラ被害、加害

派遣社員が、セクハラにより退職を余儀なくされたと申し出て、派遣会社から出勤できなくなった日数分の費用を請求されてます。

女性派遣社員が別な会社の男性派遣社員から「女の癖に・・」とか容姿にかかわる発言...

アリさんさん

東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）

オーナーによるセクハラ

わが社は同族経営企業であり、現在の社長は41才の3代目です。今回の相談は2代目の会長72歳による女性社員に対する目に余る行動についてです。
その会長は、若い女性社員を社内で執拗に食事（昼夜）に誘ったり...

*****さん

東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）

健保組合における健康診断データの取扱い

　医療制度改革により、保険者(健保組合）の、被保険者・被扶養者に対する健診・保険指導が義務付けられると了解しております。
　その場合、個人情報の最たる健診データが健保組合にも送付されることになりますが...

*****さん

東京都／ 商社(総合)（従業員数 501～1000人）

自己申告書の項目

弊社は毎年１回、従業員全員に自己申告書の記入をお願いしています。
その中に家族構成（続柄、年齢、同別居、健康）を記載してもらっています。
目的は、異動を検討する際に家族の年齢や健康など配慮すべきことを...

hirofumiさん

大阪府／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）

労働基準監督署の立ち入り

労働基準監督署が労働安全衛生の確認で工場内の立ち入りを要請してきた場合、拒否することは出来るのでしょうか？
または、日を改めていただくお願いをしても良いのでしょうか？

*****さん

神奈川県／ その他メーカー（従業員数 301～500人）

健康保険被扶養者調書 収入証明

「健康保険被扶養者調書」の収入証明として、奥さんの課税証明書提出を依頼したところ、対象者の一人から「所得税の「扶養控除等申告書」を提出しているのだからそれで確認出来るはず」と社会保険事務所にも確認した...

satoさん

東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 101～300人）

個人情報保護法と配布資料

年末調整用の用紙を各個人に配布する際、扶養家族情報や給与天引きしています保険料などを印字して配布しております。その際、個人情報保護法により、個人ごとに封筒に入れて配布すべきでしょうか？昨年までは直属の...

*****さん

東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

安全衛生管理について

弊社は役員を含め30名弱の会社です。現在社内の規程類の整備を進めておりますが、その中で、安全衛生管理規程について、弊社の規模で整備しておく必要があるかについて教えて下さい。
雛形を見てみると、安全管理...

*****さん

兵庫県／ 医薬品（従業員数 1～5人）

社員の健康問題への関わり方

いつも参考にさせていただいております。
当社の社員で、もともと痩せ型だったのですが、最近さらに痩せてきてしまった社員（20代女性）がいます。仕事は普通にしていますし、欠勤もないですし、業務に支障がある...

*****さん

東京都／ その他金融（従業員数 301～500人）

社内緊急連絡網の作成

特に休日の非常時、災害時に備え社内緊急連絡網を作成しようと考えております。各社員の自宅の電話番号と携帯の電話番号を載せることになりますが、このこと自体は個人情報保護法等に抵触しないでしょうか。また、電...

morinoさん

神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）

役員のパワハラ

　当社は典型的なオーナー中小企業です。商品開発担当の役員に、人事管理について無知な者がおり、先日彼のパワハラにより女性社員が退職しました。
　入社時の説明・本人の希望とは違う仕事をさせられ、彼女に当社...

*****さん

東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 101～300人）

診断書取得と個人情報保護法の関係について

今後の見通しを知る意味で、欠勤中の職員に診断書の提出を依頼すること、本人又は医療機関から会社が診断書を受理することは個人情報保護法上、問題があるのでしょうか？又は何らかの手続きが必要なのでしょうか？

*****さん

東京都／ 証券（従業員数 101～300人）

社員住所録の配布

個人情報保護法他、昨今コンプライアンスの時流にもかかわらず昨年末は従前の社内慣習にて年賀状用作成のタイミング（11月半ば）に社内の全管理職に全社員の住所録を配布していました。気になりますのテーマです。...

*****さん

東京都／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）

効果的な福利厚生制度

弊社は基本的な福利厚生制度は整っています。EAP、日本版401Ｋも実施しておりますが、今一歩違ったプログラムも実施してみたいのです。
部内で話合いをしていますが、出てくるのは、どっかの施設やリクリエー...

*****さん

神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

パワーハラスメントへの対応について

職場内の何某課の職員（複数）から、上司である課長から、継続的に、大声で、「馬鹿！」「能無し！」「仕事を辞めてしまえ」「お前は馬鹿だから話を聞かない」と言った発言で悩んでいるという相談が寄せられました。...

あっくんさん

東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

部下への指示

体調を崩していると思われる社員に医療機関による受診と診断書の提出を求めた。この場合、指示によるものなので、診断書の代金を経費として認められるかどうか。認めた場合の波及効果は？（我社では、人間ドックの設...

山田　愼司さん

東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）

車両運行管理

当社は車両による営業活動を行っております。
トラック等の運送業ではありませんが、通常の営業活動における１日あたりの運転距離や時間等の制限など、安全衛生上の規則またはガイドライン等は存在するのでしょうか...

*****さん

東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）

税務署からの照会

よろしくお願い致します
弊社の社員（入社６ヶ月）に対し税務署から「国税徴収法第141条」による照会が届きました。
初めてのケースで相談したい事は
①照会については正確に返答しなけばならないのか
②本人...

*****さん

東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

パワハラへの対処法

弊社工場で、ある部門の女性社員が他部門の課長から度々パワハラを受けていると人事部へ2度目の相談がありました。
被害者は加害者からの公私にわたる報復を恐れ、会社には状況改善を望むが匿名としてほしいと要求...

*****さん

東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

中国での人事労務管理

中国人の管理者向けに「セクハラ」「パワハラ」「労働時間管理」「労働衛生」を話す機会があるのですが、何かポイントはありますでしょうか。よろしくお願いします。中国での事例を交えた方がよろしいのでしょうか？...

ＳＥＭさん

東京都／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）

セクハラ・パワハラ防止ガイドライン

セクハラ・パワハラ防止のガイドラインを早急に作成したいと考えています。
何か参考となる資料やウェブサイト情報、雛形として公表されているような文書があれば、教えて頂けると助かります。
よろしくお願いしま...

*****さん

兵庫県／ バイオ（従業員数 11～30人）

産業医について

お世話になっております。教育関係の法人ですが、附属学校が各事業場となっています。現在、産業医の資格をもった医師を産業医に選任していますが、学校医も外部がらきて頂いているので、学校医に産業医になってもら...

*****さん

茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）

長時間労働者への医師による面接指導について

いつも、お世話になっております。本法人にも裁量労働者がおりまして、平成１８年４月１日施行の時間外及び休日勤務時間が100時間で疲労の蓄積が見られる労働者の申出により、医師による面接指導を実施したいと考...

*****さん

茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）

長時間労働者への医師による面接指導の実施有無

三六協定上、高残業対象とみなされた社員に関して、産業医の問診について、本人の希望で実施するという方針が、会社より成されました。即ち、本人に問診を希望するかどうかを問い合わせて、本人が希望しないと回答し...

*****さん

東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

事業者とは？（２）

労働安全衛生法は、労働基準法から分離独立したものですので、基準法の使用者と同じように、事業者についても、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項（安全衛生）について、事業主のために...

*****さん

茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）

事業者とは（２）

追加で伺います。労働安全衛生法の場合、罰則において、例えば作業主任者を選任していない場合６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されるのは事業場の長ですか？法人の代表者ですか？また、両罰規定の場合、行...

*****さん

茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）

事業者とは？

労働安全衛生法でいう「事業者」の定義について伺います。労働基準法では使用者を事業主、といっているので法人であれば法人の代表者でしょうが、事業者という時、１つの法人が複数の事業場から形成されている時は事...

*****さん

茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）