労働基準法の相談 504件「人事のQ&A」

労働基準法の解釈について（有給休暇）

いつもお世話になっております。
有給休暇に関する労働基準法の解釈について質問させていただきます。

労働基準法では、
「年次有給休暇は雇い入れの日から起算して、6か月間継続勤務し、
全所定労働日の8割...

*****さん: 兵庫県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

管理職の欠勤と年休について

いつも参考にさせていただいております。
管理職について、欠勤と年休の関係がよく理解できないことから、質問致します。
当社では、課長職以上にあるものは、労働基準法に定める管理監督者にあたるとし、労働時間...

*****さん: 京都府／化学（従業員数 501～1000人）

死亡退職時の給与他の支払いについて

社員の死亡退職に伴い、給与・退職金・弔慰金・出張旅費未清算金に関しては、労働基準法施行規則第42条～第45に則り、該当者に対して支払いをする事になりましたが、健康保険埋葬料は給与他と同様の取扱いでも問...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

選考合格後から入社までの流れ

最終面接合格者に意思確認をする際、10月1日前ですが労働基準法15条（労働条件の明示）に基づいて、「内定者のみなさまへ」という表題で、賃金や労働時間などの労働条件を明示してから承諾書を取っています。
...

*****さん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

直接部門と間接部門の賞与支給基準について

お疲れ様です。
下記のご相談にご指導頂ければ幸でございます。
当社の賞与は支給率の基準が間接部門と直接部門では異なります。直接、お金を稼いでくる直接部門（営業所と本社の営業部）と間接部門（総務・人事・...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

解雇の予告について

労働基準法第二十一の解雇の予告が不要な労働者の中に「二箇月以内の期間を定めて使用される者」というのがあります。例えばもし、二箇月の労働契約を繰り返している労働者を解雇する場合は、解雇の予告は必要ないの...

*****さん: 熊本県／その他業種（従業員数 1～5人）

残業振替休日について

お世話様です。
さて、質問させてください。
当社の勤務時間は、９：００－１７：３０（７．５時間）です。１７：３０以降は残業なのですが、よく１７：３０以降の日々の残業をためて、７．５時間たまった分を振替...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

社会保険料と退職日について

いつもお世話になります。
従業員の社会保険の資格喪失と退職日について質問させて頂きます。社会保険の資格喪失をする場合、月の末日退職扱いで資格喪失する場合と、末日の前日退職扱いで資格喪失扱いにする場合と...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

給与支払日についての相談

当社の契約社員の給与締め・支払いは、末日締め翌月15日と規程で決まっています。

ところが、毎月25日以降に入社し、かつ当社で社会保険未加入となるアルバイト・パートについては、前述のとおりではなく、入...

ir011961さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

シフト勤務の休憩時間の付与について

お世話になります。
労働基準法では休憩時間の付与を「労働時間が６時間を越える場合には少なくても４５分、８時間を超える場合には少なくとも６０分の休憩が必要である」となっておりますが、仮に19:00～翌1...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

人事書類の保管期間

社員、パート、アルバイトに入社時に
・履歴書
・労働契約書（社員は作成していません）
・誓約書
・通勤経路届
・給与口座申請書を
退職時に退職届を提出させていますが、法的にどの程度保管期間が必要ですか...

hirofumiさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 501～1000人）

飲酒運転による懲戒処分について

現在、従業員による酒気帯び運転の加害交通事故（人身はなし）を惹起させたことによる懲戒処分を検討しております。就業規則の懲戒の種類と方法のなかで、労働基準法91条に基づき「減給は、給料の一部を減額する。...

ゆうさん: 埼玉県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

休日出勤時の代替について

労働基準法第37条に休日出勤した場合の割増賃金について記載されていますが、当社の場合は割増賃金申請か休日振替・代休取得を任意で選択できるようにしています。

代休取得時でも割増部分（0.25または0....

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

就業規則の意見書について

以下、就業規則の意見書についてご教示いただけますでしょうか。
労働基準法の第90条に「使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

企画業務型裁量労働制に関する「決議」の届出について

企画業務型裁量労働制の導入準備をすすめております。

企画業務型裁量労働制を実施するにあたって、労使委員会で、対象業務の具体的な範囲、対象労働者の具体的な範囲、みなし労働時間…などを「決議」して、労働...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

外国企業からの出向者

この度、中国の子会社から出向者を迎えることとなりました。
日本企業の社員ではない者についても、日本の労働基準法の対象になるのでしょうか？
（決して不当な扱いをすることが目的ではなく、どちらの法律に準じ...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

断続的労働に従事する者の届出について

守衛の勤務などで、例えば、午前６時から午後８時の間、監視業務に従事することになり、労働時間、休憩、休日に関する規定の適用除外を受けることにしたという場合、

労働基準法第４１条３号によると
監視又は断...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

雇用の定義とは？

雇用の定義を教えてください。
労働基準法の定義では、
労働者＝事業所または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
とありますが、これがイコール雇用の定義なのでしょうか？

実は、相談№B0...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

労働基準法３８条について

いつも参考にさせて頂いております。
表題の件ですが労基法３８条で異なる事業所での労働時間は通算されるとのことですが、例えばA社で４時間労働し、その後B社で５時間労働した場合はB社に１時間分の法定時間外...

*****さん: 福岡県／ HRビジネス（従業員数 11～30人）

研修後の誓約書について

弊社では、MBA取得などのため大学院への派遣を行い、この対象者に対し、
1）5年以上自社で継続勤務することを義務付ける。
2）会社都合による解雇などの場合を除いて、自主退職を認めない。
3）どうしても...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

割増賃金算定に含む手当について

いつも利用させていただきありがとうございます。

この度当社では地域手当を導入を検討していますが、この手当は割増賃金の算定の基礎となるのでしょうか？

『労働基準法３７条４項において割増賃金の基礎とな...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

退職時の有給休暇の取得について

いつも大変お世話になっております。
標記の件について、労働基準法第３９条４項にて、使用者は労働者の請求する時季に与えなければならない。但し、請求された時季に有給休暇を与える事が事業の正常な運営を妨げる...

Y Wさん: 大阪府／フードサービス（従業員数 51～100人）

従業員への貸付

中途入社者が前職の社宅より転居するに当たり、採用時に、転居費用を貸してほしいと要請がありました。
この際に、むこう６ヵ月以上勤務すれば返金を免除し、６ヵ月未満で退職の場合は最終給与より返金をしてもらう...

*****さん: 大阪府／ HRビジネス（従業員数 5001～10000人）

労働時間認定についての問い合わせ

労働時間認定について教えてください。
私の会社は、現在日々１５分単位での労働時間認定をしています。１５分に満たない端数は切り捨てています。
ある労働基準署からフレックス勤務者の時間認定を、（マクドナル...

*****さん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

有休休暇の付与の仕方について

弊社は、毎年4月1日を起算日として、有休休暇を付与しておりますが、中途採用者について、初年度に限り入社してから半年経過後が　何月になるかで　日数を変化させております。
例えば、9月1日に採用した場合半...

Y Wさん: 大阪府／フードサービス（従業員数 51～100人）

請負契約について

以前のご回答文（製造業への派遣及び二重請負）のなかで下のような一文がありました。
「請負労働者の場合、労働基準法が適用されないため・・・」
「労働保険料や社会保険料を支払わなくても良いのが「請負契約」...

*****さん: 長野県／その他業種（従業員数 6～10人）

昼食代の給与控除

弊社では、今後、会議や研修時の昼食代を給与天引できないか検討中です。これは労働基準法の全額払の原則に抵触しますでしょうか？労働組合と協定等が必要でしょうか？管理職等の組合員以外の者についても何か手続き...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

従業員代表と労働組合の権限の違いについて

労働組合であれば労働者の地位向上に資する目的であれば法に反しない限り何をやっても自由ですが、従業員代表は労働基準法施行規則６条の２により、労働組合がない場合に「従業員の過半数を代表とする者」が使用者に...

*****さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

育児時間の導入について

労働基準法で定められております育児時間についてです。休憩以外に１日２回少なくとも各々３０分請求できることになっていますが、常識的に考えますと職場へ子供を連れてくることになります。そうなりますと保育所等...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

裁量労働制の適用について

弊社の就業規則では専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の適用に関する条項があります。全者については、労働基準法３８条の３の基準を満たす社員で労使協定に定めるものに適用するとあります。また、後者に...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 31～50人）