労働基準法の相談 504件「人事のQ&A」

管理職の退職に伴う賃金請求

管理職者（人事の採用権・店舗の管理営業の業務を行っていたもの）が退職しました。
退職月に1年分の有給消化を申し入れられました。
管理職ということで、職務手当てを毎月払っておりましたが、実勤務のない、有...

*****さん: 岩手県／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 1～5人）

既卒者向けのインターンシップ

デザイン系の職種を採用しています。

現在のご時勢を反映して、大学・高校卒業後もしくは
一度就業して社会人となった方が、デザインの専門学校に通う方が増えています。

そこで、既卒で夜間・短期の専門学校...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）

契約社員の更新

有期労働契約を締結する場合、その期間の長さについて、労働基準法
第１４条には原則上限３年とあります。これは、１年契約の場合、更新は２回迄という意味でしょうか。仮にその場合、更新の３回目移行は期限のない...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

派遣スタッフの６０時間超の割増賃金率について

派遣スタッフの６０時間超の割増賃金率について解らないことがあり投稿させて頂きます。

ある派遣会社より、労働基準法の改定により時間外労働が６０時間を超える場合、割増賃金率を２５％から５０％に引き上げた...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 101～300人）

在籍型出向者が出向先における管理監督者となった場合

当社の社員が、在籍型出向により、関連会社に出向しました。
本人は、当社においては組合員であり、３６協定にのっとった時間外労働を行っていました。
ただし、この者が、関連会社に出向した際、出向先で、「管理...

*****さん: 神奈川県／建設・設備・プラント（従業員数 10001人以上）

昇給に関する定めについて

質問させていただきます。

労働基準法上、就業規則の絶対的必要記載事項として「昇給に関する事項」が定められています。定める事項として「昇給時期」「昇給率」等の例が挙げられていますが、「昇給時期」は必須...

*****さん: 大阪府／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

人事処遇制度の改定に伴う役職手当減給について

2010年1月から人事処遇制度が改定になり、『管理職ポスト任命制度』という制度が新設され、これまでの管理職の人員数を大幅に削減する制度に変更になりました。
それに伴い、降格・減給になる管理職が出てきま...

めいめいさん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 101～300人）

出勤簿の備え付け義務

出勤簿につきましては備え付け義務はあるのでしょうか。労働者名簿、賃金台帳につきまして労働基準法に示されているいますが、出勤簿は明記されておりません。また、時間外勤務表などで従業員の勤務状態が把握できる...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

改正労働基準法について

いつも参考にさせて頂いております。

一点確認させてください。

今回改正される労働基準法で、月６０時間を超える部分の時間外労働については
50％以上の割増賃金の支払いが必要となりました。
その50％...

*****さん: 石川県／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

給与改定月ではない時期での賃下げ契約について

当社は毎年5月1日付で年俸契約の更改をしておりますが、このたび、本人の業績不良により、社長と本人との面談の結果、3月1日付で年俸額を減額し、3ヵ月後に再度見直しをすることで同意しました。
ところが、社...

akさん: 東京都／証券（従業員数 11～30人）

休日労働の代休に関する考え方

当社では休日に労働させた時には原則として2週間以内に代休を付与することにしている。ただし、所定労働時間に満たない（8時間未満）休日労働をした場合の代休の取り扱いは、他の休日労働で8時間を超えた時間相当...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 1～5人）

時間単位の有休休暇制度導入について

この4月から、弊社では労働基準法の改訂に伴う「時間単位の有給休暇制度」を導入することになりました。
今まで、弊社では遅刻・早退については肝要で（特に就業規則でも規定のないまま）給与からの控除もありませ...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 31～50人）

管理監督者の休日について

管理監督者の休日について教えてください。
労働基準法によると、管理監督者は、
【毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない】という規定から適用除外されています。
当社は、毎月社員全員に出勤簿を提出...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

割増賃金率（改正労働基準法）の労使協定について

お世話になります。
本年4月1日に改正労働基準法が施行されますが、中小企業に該当する当社は時間外の割増賃金率1.25を現状維持する予定です。
1年単位の変形労働時間制を採用しており36協定は特別条項付...

悩み多き社員さん: 栃木県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）

法定労働時間外

就業規則における法定労働時間外の規定についてお伺いします。
労働基準法第３２条に定める１日８時間１週４０時間（以下「法定労働時間」という。）を超えて勤務した時間（以下「法定労働時間外」という。）
と定...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

住宅補助と均等待遇の関係について

当社の住宅補助には、転勤はありませんが、居住状況に応じて家賃補助、独身寮、社宅、手当、ローン利子補助があります。この中で、自宅所有者と独身寮入寮後に結婚して家賃補助を受ける場合を較べると、会社からの補...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

法定割増賃金率の引上げについて

（１）
改正労働基準法の「法定割増賃金率の引上げ」に伴い、深夜（22：00～5：00）の時間帯に1ヶ月60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合は、
深夜割増賃金率：25％以上＋時間外割増賃金率：5...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

労働契約の期間について

あるメジャーな自動車会社で働く期間工の、労働契約期間が２年１１ヶ月らしいのです。たしか労働基準法では原則３年となっていますが、なぜこの会社の期間工の労働契約は２年１１ヶ月なのでしょうか？３年でもよいと...

*****さん: 熊本県／その他業種（従業員数 1～5人）

労働契約の期間について

労働基準法では、労働契約の期間は原則３年、特例で５年となっていますが、その３年は、どのような根拠で３年となったのでしょうか？何か根拠となる文書とかありますでしょうか？よろしくお願い致します。

*****さん: 熊本県／その他業種（従業員数 1～5人）

懲戒処分(減給）の解釈

労働基準法で以下のように減給について定まられていますが

１.１回の減給額は，平均賃金の１日分の半額を超えてはいけません。

２.１賃金支払期において減給できる額は，その賃金総額の１０分の１以内でな...

hirofumiさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 501～1000人）

改正労働基準法の対応について

ご指導頂ければ幸です。
改正労働基準法の対応について
「1ヶ月に60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率が、現行の25％から50％に引き上げられます。
（ただし中小企業については、当分の間、引き上げ...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

土曜日の出勤について

弊社は従業員数が９０名で、資本金が９，８００万円の会社です。
弊社の勤務体系は
　就業時間　　８：４５～１７：４５
　休憩時間　１２：００～１３：００　の８時間勤務です。
　休日は土、日、祝祭日その他...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

労基法改正に伴う３６協定の記載事項について

いつもご参考にさせていただいております。

労基法改正に伴う36協定の届出の記載事項変更についてご質問させていただきたく思います。

労働基準法改正により新たに特別条項付きの時間外労働協定では、月45...

*****さん: 岐阜県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

労働基準法改正、６０時間超の時間外割増率の休日の取扱い

平成２２年４月１日付けの労働基準法改正に伴い、６０時間超の時間外を計算するにあたり、法定休日を特定する必要があると幾つかの書物で拝見しました。

当社では、法定休日を日曜日とする予定ですが、祝祭日はど...

masasekiさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

退職予定者の新規有給付与

いつもお世話になっております。
弊社では、1月1日を有給休暇の一斉付与日としております。

近年、年内に退職予定がわかっていたとしても、翌年の有給付与を見越して退職日を決定しようとする社員が見受けられ...

*****さん: 東京都／食品（従業員数 501～1000人）

裁量労働制における改正労働基準法の適用について

来年より実施される改正労働基準法に、「法定割増賃金率の引上げ」がありますが、専門業務型/企画業務型裁量労働制を適用している社員の場合、この計算の対象となる法定時間外労働の計算対象は、「土曜日のみ」とい...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

就業規則の変更届と「意見書」について

労働基準法により、「常時10人以上の労働者」を使用する事業場には、就業規則を改定した場合、労働基準監督署への届出が義務づけられているかと思います。
この届出は、本社と支社は別々に、事業場ごとに届け出る...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

有期雇用契約の「３年」について

労働基準法第１４条に定められている「３年を超える期間について締結してはならない。」と言う労働契約についていくつかお伺いしたいことがあります。

労働基準法第１４条に定められていることは、１回の契約が「...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

法定内労働時間に対する残業代について

いつも拝見し、勉強させていただいております。
早速で恐縮ですが、法内労働時間に対する残業代ついてご教示ください。

弊社の所定労働時間は7時間ですが、通常勤務の場合、法内労働時間まで労働したこととみな...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

減給及び賞与について

特定の社員に対して減給を実施したいと考えております。
減給は給与の１０％程度を考えております。

この社員は技術系の社員ではありますが営業技術のような位置付けです。評価の内容としては営業のような数字を...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）