労働基準法の相談 497件「人事のQ&A」

現在の検索条件
フリーワード	労働基準法
並び順	新着順
回答	回答あり

出勤簿の備え付け義務

出勤簿につきましては備え付け義務はあるのでしょうか。労働者名簿、賃金台帳につきまして労働基準法に示されているいますが、出勤簿は明記されておりません。また、時間外勤務表などで従業員の勤務状態が把握できる...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

改正労働基準法について

いつも参考にさせて頂いております。

一点確認させてください。

今回改正される労働基準法で、月６０時間を超える部分の時間外労働については
50％以上の割増賃金の支払いが必要となりました。
その50％...

*****さん: 石川県／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

給与改定月ではない時期での賃下げ契約について

当社は毎年5月1日付で年俸契約の更改をしておりますが、このたび、本人の業績不良により、社長と本人との面談の結果、3月1日付で年俸額を減額し、3ヵ月後に再度見直しをすることで同意しました。
ところが、社...

akさん: 東京都／証券（従業員数 11～30人）

休日労働の代休に関する考え方

当社では休日に労働させた時には原則として2週間以内に代休を付与することにしている。ただし、所定労働時間に満たない（8時間未満）休日労働をした場合の代休の取り扱いは、他の休日労働で8時間を超えた時間相当...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 1～5人）

時間単位の有休休暇制度導入について

この4月から、弊社では労働基準法の改訂に伴う「時間単位の有給休暇制度」を導入することになりました。
今まで、弊社では遅刻・早退については肝要で（特に就業規則でも規定のないまま）給与からの控除もありませ...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 31～50人）

管理監督者の休日について

管理監督者の休日について教えてください。
労働基準法によると、管理監督者は、
【毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない】という規定から適用除外されています。
当社は、毎月社員全員に出勤簿を提出...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

割増賃金率（改正労働基準法）の労使協定について

お世話になります。
本年4月1日に改正労働基準法が施行されますが、中小企業に該当する当社は時間外の割増賃金率1.25を現状維持する予定です。
1年単位の変形労働時間制を採用しており36協定は特別条項付...

悩み多き社員さん: 栃木県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）

法定労働時間外

就業規則における法定労働時間外の規定についてお伺いします。
労働基準法第３２条に定める１日８時間１週４０時間（以下「法定労働時間」という。）を超えて勤務した時間（以下「法定労働時間外」という。）
と定...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

住宅補助と均等待遇の関係について

当社の住宅補助には、転勤はありませんが、居住状況に応じて家賃補助、独身寮、社宅、手当、ローン利子補助があります。この中で、自宅所有者と独身寮入寮後に結婚して家賃補助を受ける場合を較べると、会社からの補...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

法定割増賃金率の引上げについて

（１）
改正労働基準法の「法定割増賃金率の引上げ」に伴い、深夜（22：00～5：00）の時間帯に1ヶ月60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合は、
深夜割増賃金率：25％以上＋時間外割増賃金率：5...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

労働契約の期間について

あるメジャーな自動車会社で働く期間工の、労働契約期間が２年１１ヶ月らしいのです。たしか労働基準法では原則３年となっていますが、なぜこの会社の期間工の労働契約は２年１１ヶ月なのでしょうか？３年でもよいと...

*****さん: 熊本県／その他業種（従業員数 1～5人）

労働契約の期間について

労働基準法では、労働契約の期間は原則３年、特例で５年となっていますが、その３年は、どのような根拠で３年となったのでしょうか？何か根拠となる文書とかありますでしょうか？よろしくお願い致します。

*****さん: 熊本県／その他業種（従業員数 1～5人）

懲戒処分(減給）の解釈

労働基準法で以下のように減給について定まられていますが

１.１回の減給額は，平均賃金の１日分の半額を超えてはいけません。

２.１賃金支払期において減給できる額は，その賃金総額の１０分の１以内でな...

hirofumiさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 501～1000人）

改正労働基準法の対応について

ご指導頂ければ幸です。
改正労働基準法の対応について
「1ヶ月に60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率が、現行の25％から50％に引き上げられます。
（ただし中小企業については、当分の間、引き上げ...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

土曜日の出勤について

弊社は従業員数が９０名で、資本金が９，８００万円の会社です。
弊社の勤務体系は
　就業時間　　８：４５～１７：４５
　休憩時間　１２：００～１３：００　の８時間勤務です。
　休日は土、日、祝祭日その他...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

労基法改正に伴う３６協定の記載事項について

いつもご参考にさせていただいております。

労基法改正に伴う36協定の届出の記載事項変更についてご質問させていただきたく思います。

労働基準法改正により新たに特別条項付きの時間外労働協定では、月45...

*****さん: 岐阜県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

労働基準法改正、６０時間超の時間外割増率の休日の取扱い

平成２２年４月１日付けの労働基準法改正に伴い、６０時間超の時間外を計算するにあたり、法定休日を特定する必要があると幾つかの書物で拝見しました。

当社では、法定休日を日曜日とする予定ですが、祝祭日はど...

masasekiさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

退職予定者の新規有給付与

いつもお世話になっております。
弊社では、1月1日を有給休暇の一斉付与日としております。

近年、年内に退職予定がわかっていたとしても、翌年の有給付与を見越して退職日を決定しようとする社員が見受けられ...

*****さん: 東京都／食品（従業員数 501～1000人）

裁量労働制における改正労働基準法の適用について

来年より実施される改正労働基準法に、「法定割増賃金率の引上げ」がありますが、専門業務型/企画業務型裁量労働制を適用している社員の場合、この計算の対象となる法定時間外労働の計算対象は、「土曜日のみ」とい...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

就業規則の変更届と「意見書」について

労働基準法により、「常時10人以上の労働者」を使用する事業場には、就業規則を改定した場合、労働基準監督署への届出が義務づけられているかと思います。
この届出は、本社と支社は別々に、事業場ごとに届け出る...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

有期雇用契約の「３年」について

労働基準法第１４条に定められている「３年を超える期間について締結してはならない。」と言う労働契約についていくつかお伺いしたいことがあります。

労働基準法第１４条に定められていることは、１回の契約が「...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

法定内労働時間に対する残業代について

いつも拝見し、勉強させていただいております。
早速で恐縮ですが、法内労働時間に対する残業代ついてご教示ください。

弊社の所定労働時間は7時間ですが、通常勤務の場合、法内労働時間まで労働したこととみな...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

減給及び賞与について

特定の社員に対して減給を実施したいと考えております。
減給は給与の１０％程度を考えております。

この社員は技術系の社員ではありますが営業技術のような位置付けです。評価の内容としては営業のような数字を...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）

時間外手当の基礎額について

現在給与の見直しを検討しております。現行給与は基本給と、能力手当を支給し、この両方を合算額に法定の割増率をかけて時間外手当を算出していますが、こちらを基本給を大幅に圧縮し、残りを労働基準法で言う「１ヶ...

*****さん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

改正労働基準法について

質問させていただきます。
平成22年4月より施行される改正労働基準法において次の２点についてご回答お願いいたします。
①法定外休日～法定休日をまたがって勤務した場合、時間外の考え方はどのようになるので...

YOさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

出来高払いについて

いつも大変参考にさせていただいております。

弊社で新規事業企画をしていた契約社員について、営業職に異動することになりました。
他にも仕事をしているようで、打ち合わせ時だけ出社してもらい、それ以外は自...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

契約社員の休憩一斉付与

いつもお世話様です。さて、労働基準法では、正社員の休憩は一斉付与しなければならず、労使協定を締結すればその限りではない、とありますが、契約社員は各人の契約書ベースであるので、協定を締結しなくても、個人...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

変形労働時間制と取得不足休日

当社では、1年単位の変形労働時間制を採用しています。年間105日の所定休日、就労日数は260日です。1日8時間が所定労働時間です。
所定休日は、8日～10日で毎月設定しています。
所定休日が8日の月に...

*****さん: 茨城県／食品（従業員数 101～300人）

休日に開催される研修について

いつも勉強させていただいております。
初めて質問させていただきます。宜しくお願い致します。

私は小さな商社の総務部におります。
弊社では１年に１度、土曜日に研修を開催しております。
研修は丸一日で、...

berangkatさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

有給休暇は1日何時間？

平成22年4月から有給休暇が5日分に対して1時間単位で取得できるようになりますが、残日数を管理する上で1日何時間として管理するのでしょうか？

当社の場合でいうと変形労働時間制を採用していて、
1日8...

*****さん: 京都府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）