労使協定における労働者の過半数代表者の選出方法
３６協定に基づく協定届で様式中に「協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」とありますが、＜労働基準法施行規則第６条の２＞で労使協定のため、投票・挙手等の方法により選出された者とあ...
- ぽんきちさん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
労働基準法の相談
36協定特別条項の組合との協議について
標題の件で教えていただきたいことがあります。
現在、標題の協議の改善を任されており、効率的かつ確実な協議方法を検討してます。
従業員数も多い（約800人）ので、社内イントラネットを通じて、データベ...
- takaand104さん
- 茨城県／ 化学（従業員数 3001～5000人）
賃金の現物支給に関して
表題に関して質問させていただきたく。
給与計算に関するとある書籍を読んでいて、現物支給に関して疑問に思った記載がありました。
その箇所を引用します。
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- 人事次郎さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）
新入（試用）社員、中途入社（無期労働者）について
こんにちは。
またよろしくお願い致します。
先日「改正労働法」が施行され、有期契約者(嘱託、パート等)については、
相談させていたお陰で、当社では「雇用契約書兼労働条件通知書」という形で上司に提案し...
- ジャポニズムさん
- 愛知県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）
学校のパートタイマーさんの有給休暇について
学校で働いているパートタイマー（市町で契約）の方の有給休暇についてご相談させてください。
契約期間：４月１日～９月３０日（６か月）
契約日数：７９日（ただし、毎年、10月1日～3月31日は平均して...
- drcf7さん
- 愛知県／ 公共団体・政府機関（従業員数 31～50人）
労働基準法の改正について
いつもお世話になっております。
労働改正法で、労働者への明示の項目で、労働基準法の第５条の１～６については、
殆どの企業が労使協定や、就業規則等の規定により記載する内容がおおよそわかりますが、
第７条...
- ジャポニズムさん
- 愛知県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）
就業規則の周知方法
お世話になっております。
従業員数１００人ほどの会社で人事・総務を担当しております。
今回、就業規則の周知方法について質問させていただきます。
当社では、各店舗（それぞれ２０名ほど）に、就業規則その他...
- suzutastu0805さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
海外における就業規則作成義務の有無
お世話になっております。
海外現法にて、就業規則を作る義務があるかどうか、教えてください。
例えば、ブラジルでは、国の労働基準法で詳しく指定されており、それに準じた形で
運営できていれば、会社として...
- s/hさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
海外出張者の休憩について
いつも利用させていただいております。
海外出張者は、日本の労働基準法が適用されるのでしょうか。
例えば、日本では6Ｈを超えて勤務を行う場合は45分の休憩、8Ｈを超えて勤務を行う場合は60分の休憩を...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
就業規則の作成にあたり
昨年は大変お世話になりありがとうございました。
昨年の雇用トラブル等もあり、会社として従業員を雇入れる準備が整っていない事実が露呈し
現在は就業規則の作成にむけて意見聴取しているところなのですが、
...
- みやしたさん
- 静岡県／ 農林・水産・鉱業（従業員数 31～50人）
弔慰金の受取人に関する規程ついて
弔慰金の受取人に関する規程ついてのご相談です。
弔慰金規程を制定し、死亡弔慰金の支払い原資として養老保険契約の締結を予定しておりますが、従業員に指定してもらう受取人と、規程上の受取人に齟齬が出ない様に...
- planさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 11～30人）
労働基準法第33条の届け出について
弊社施設で設備に大規模な障害が発生し（発生原因は弊社の過失と思われます）、このままでは事業運営が不可能と判断したため所轄労基署に労働基準法第33条の届け出を行いました。ところが、当該労基署担当者より...
- ＰＴさん
- 北海道／ その他業種（従業員数 501～1000人）
労働基準法施行規則の改正について
標記改正により、有期労働契約を更新する場合の条件について、書面にて労働者に交付しなければならないと伺いました。
そこで質問なのですが、弊社には１年契約の嘱託がおります。
現在会社で使用している労働契...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
自己啓発に対する補助金と弁済について２
いつも参考にさせていただいています。
過去の相談において、「自己啓発に対する補助金と弁済については、労働基準法第16条（賠償予定の禁止）に違反する形でなく、「金銭消費貸借契約」として考えること」とあり...
- *****さん
- 京都府／ 化学（従業員数 501～1000人）
産休前の代替派遣について
まもなく産休を迎える女性社員を医者の指示で休職させています。女性労働基準規則における、指導事項にのっとって休職をさせているわけですが、代替要員を確保するために派遣社員での充足を考えています。まだ産休に...
- ********さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 3001～5000人）
パートスタッフの雇い止め
当事業所は、シフト勤務制のホテルです。
11月末日で契約期間が切れるスタッフの一人を契約更新せずに雇い止めをしようと考えています。
継続勤務２年以上のスタッフですので、労働基準法上30日前の予告が必要...
- ファーさん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 6～10人）
宿日直について
いつも利用させていただいております。
さて、宿日直について質問させてください。
宿日直勤務は、使用者が宿日直勤務について労働基準監督署長の適法な許可を受けた場合は、週４０時間、１日８時間という法定...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
管理職者への有休付与について
いつもお世話になっております。
弊社人事総務の前任者が在職だった２０年ほど、管理職者には有休はない、と
アナウンスしていました。これが途中入社で来られた管理職者から異議が唱えられ、
社内でいう管理職の...
- stringfellowさん
- 大阪府／ 機械（従業員数 101～300人）
固定残業手当について
弊社は社員数約30名のベンチャー企業です。
一昨年まで、残業手当は月額3万円までという規制があり、
毎日残業時間を申請し、それぞれ1時間×1,000円の計算で、
最大3万円まで支払われておりました。...
- *****さん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 31～50人）
有給休暇の付与について
昨年度の後半から長期の休務している社員がいます。
この社員の昨年度の出勤率ついては、「休務初期に有給休暇を使った」と扱った場合には、
８割以上の出勤となり、今年度の有給休暇の支給要件を満たすことになる...
- N.Oさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
出向元と出向先の制度の違いについて（裁量労働制、職位）
Ａ社よりＢさんという出向者を受け入れています。Ｂさんの給与は折半、社会保険等はＡ社が負担しています。就業時間はＡ社は９時から１７時までの７時間、当社は８時３０分から１７時２０分までの７時間５０分です。...
- KOSSOFFさん
- 東京都／ 保険（従業員数 301～500人）
年俸制における割増賃金計算の基礎となる賃金額について
当社は今年度より、給与制度を月給制+賞与（３カ月）から、年俸制に変更しました。年俸制における割増賃金計算の基礎となる賃金額（時給単価）は、労働基準法施行規則第１９条によるところ「年俸÷年間労働日数÷所...
- 松永 嘉高さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）
育児介護休業法第17条第1項について
育児介護休業法第17条第1項では次のような定めとなっています。
事業主は、労働基準法第三十六条第一項本文の規定により同項に規定する労働時間（以下この条において単に「労働時間」という。）を延長すること...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
子会社から親会社への在籍出向について
当社はある会社の子会社になります。
この度、当社の管理職（課長職）が親会社に在籍出向となります。出向先での役職は１階級下がり、
一般労働者扱いとなります。管理監督職の業務は発生せず一般業務を行います。...
- Happabobさん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 51～100人）
返金条件付き報奨金制度について
お世話になります。この度、フィールド・エンジニア(現場作業者）に対し、その技能に応じた報奨金制度導入を検討しております。某下着メーカーの禁煙報奨金の応用版ですが、一定の技能基準を設けて、黒帯、赤帯と呼...
- supersalarymanさん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）
賃金支払の原則に関して
弊社の給与支払いは、「末日〆め翌月20日支払」として支払いを行っております。
新入社員の場合は、入社月には給与の支払いが無い事となります。
この場合、労働基準法第24条に定められている”毎月1回以上...
- *****さん
- 兵庫県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
近い将来の人事周辺 世間動向につきまして
カテゴリがわからず、とりあえず「雇用管理」ということで投稿いたします。
2015年くらいまでの間に考慮しなくてはならない人事周辺の世間の動きについて教えていただけないでしょうか？人事部の今後の活動計...
- *****さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 101～300人）
社員留学中の勤務時間の扱いについて
社員を外部の学校や研修機関に派遣する場合、
その者は、労働基準法に定める事業所外労働者として、
自社の所定労働時間で勤務したものとみなして問題ないでしょうか。
前提条件は以下の通りです。
・派遣期間...
- まるさん
- 東京都／ 信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 1001～3000人）
兼務取締役と取締役の違いについて
兼務取締役と取締役の違いについてお尋ねします。
税務としては、定期同額・事前確定届出給与であれば役員報酬も損金算入ですので大きな違いはないと思いますが、その他労働法関係ではいかがでしょうか？
当社の兼...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
海外子会社から日本へ受け入れる駐在員への労働基準法の適用
海外子会社から日本へ社員を受け入れる場合に、労働基準法（特に時間外労働手当）や会社の就業規則が適用されるか教えてください。
①海外子会社から日本へ出張し、指揮命令は海外子会社が行う場合
②海外子会社...
- Xさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1001～3000人）