懲戒解雇予定者の年休取得について
○月○日に、懲戒解雇を予定している職員がいます。この職員に対して、○日の前日に、「処分発令を行うので、○日の△時に発令場所（上司の部屋）に来るように」という職務命令を発する予定です。ところが、当該職...
- あっくんさん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
労働基準法の相談
休日の出張
当社は就業規則で土・日・祝日が会社の休日と規定しています。先日、土曜日に業務で出張した営業社員から、代休の申請が出されました。（営業には社内規定で残業手当はつきません。営業手当で対応しています）
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- じんじさん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
労働基準法第7条の範囲について
この度、公民権についてご質問させていただきます。
「公の職務」に該当しないものとして予備自衛官の防衛召集、訓練召集・非常勤の消防団員の訓練召集であると書いてありましたが、以下のような場合はどのような取...
- YOさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
勤怠管理について
現在遅刻早退について以下のとおり取扱っており、１０分遅刻した場合も１時間遅刻した場合も①の取り扱いとしています
この方法では労働基準法違反ではないかと指摘がありました。
どのような点が労基法違反となる...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 51～100人）
事業者とは？（２）
労働安全衛生法は、労働基準法から分離独立したものですので、基準法の使用者と同じように、事業者についても、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項（安全衛生）について、事業主のために...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
事業者とは？
労働安全衛生法でいう「事業者」の定義について伺います。労働基準法では使用者を事業主、といっているので法人であれば法人の代表者でしょうが、事業者という時、１つの法人が複数の事業場から形成されている時は事...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
降格と減給
懲戒降格が規程してある前提において、懲戒降格行使の結果、懲戒前賃金よりも10%以上低減する場合、労働基準法の減給制限に抵触しますか？
あくまでも直接的減給ではなく降格した結果という点を鑑みてご教示くだ...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
管理職の代休概念
労働基準法上の所謂管理監督者については休日適用除外が規定されているところから代休概念は存在しないと思いますがいかがでしょうか。また管理監督者の上位の者は、代休申請をしてきた下位の管理監督者に対して有給...
- *****さん
- 東京都／ バイオ（従業員数 1001～3000人）
文書の保存義務について
本部部署約１００、各営業拠点約１４０ほどの規模の会社です。
労基法の文書保存についてご質問があります。
労働基準法第１０９条では、労働者名簿、賃金台帳、雇入・解雇、災害補償、賃金、その他労働関係に関...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 5001～10000人）
年次有給休暇取得による不利益な取扱い
有給休暇の取得による不利益な取扱いについて、質問させて頂きます。有給休暇を取得した者に対して不利益な取扱いをしないようにしなければならないと労働基準法には規定されているようですが、顧客や職場の事情を考...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 11～30人）
第１子・第２子連続の育児休業について
2005/2に産休に入り、2005/4初旬に第１子出産。2006/4/1に復帰予定であった女性社員から2006/6に第二子出産予定であるため引き続き産休に入りたい、との連絡がありました。第２子出産予定...
- *****さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
36協定届について
現在36協定届を作成しております。
届出書に記載する「労働者数」というのは、役員を除く全従業員（18歳以上）が対象でしょうか？それとも、管理監督者は含めないのでしょうか？
労働基準法では、労働者は「役...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
割増賃金の計算方法について
当法人は、社会福祉法人です。そこで質問ですが、割増賃金の算定の基礎となる1時間当たりの単価ですが、労働基準法施行規則第19条4項の1ヶ月の給与の額/1ヶ月の所定労働時間ではなく、国家公務員に適用する「...
- *****さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
管理・監督者の歩引きについて
労働基準法上の管理・監督者に関しては、遅早における歩引というものは発生しないと思いますが、
一方でノーワークノーペイというものがあり、働かなかった分の賃金は支給しなくてよいとされています。
これら二つ...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
有給休暇について
当社では前年の有給を繰り越すことができ、また上限は40日までとなっております。
社内ルールで退職届（願）提出後の有給消化は5日までとなっているのですが、労働基準法に抵触しているのではないかと危惧してお...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
就業規則について
労働基準監督者より、就業規則についての照会があり、以下のように変更するように依頼がありました。
照会内容
年次有給休暇の出勤率算定に当たり、就業規則第４７条第４項に示す（１）～（４）以外に法的に出勤...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 51～100人）
労働基準法第41条2号について
当社では、課長職以上について、監督若しくは管理の地位にある者として扱い、時間外手当を支給しておりません。
一方で従来からの運用として、課長職以上の者が欠勤や遅刻早退をした場合には、その分を歩引しており...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
休憩時間の利用法について
昼休みの時間に、電話連絡や来客対応のため、交代で職場に待機することとなっています。該当者には、代替の休憩時間を取得させることで対処していますが、労働基準法上では問題あるのでしょうか（休憩時間の一斉取得...
- *****さん
- 神奈川県／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
長期夏季休暇中の派遣社員賃金
よろしくお願いします。
当社では、夏季休暇を8/8～8/15まで一斉に取得する予定です。
その旨、お願いしている派遣会社の方へ連絡したところ、
労働基準法 第26条にて、
「使用者の責に帰すべき事...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
使用者と事業者について
労働基準法でいう使用者と労働安全衛生法でいう事業者の違いですが、法人の場合、使用者は経営者（社長（事業主）及び事業主のために行為する者）で事業者は法人と解釈していいでしょうか。
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
減給要件について。
弊社の営業社員の報酬は「固定給＋歩合給」ですが、信賞必罰を明確にすべく、不成果（３ヶ月成果ゼロ）社員については、固定給の１５％以上（５万円以上）カット、及び正社員から契約社員への降格等のペナルティを検...
- *****さん
- 東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 31～50人）
従業員の解雇について
従業員の即時解雇についてご質問があります。
労働基準法には、
第８条 （解雇）
従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は、３０日以上前に予告するか、即時解雇する場合は労働基準法第１２条に規定する平...
- *****さん
- 海外／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1～5人）
時間外手当について
当社の就業時間は8時20分から17時15分となっています。しかし時間外手当の算定は17時30分からと就業規則で決められています。この場合15分という短い時間ですが、残業時間とは認められていません。当社...
- *****さん
- 東京都／ 商品取引（従業員数 101～300人）
時間外手当について
３０人規模の労使共明るい職場ですが今後の事を踏まえて相談します。
弊社はタイムカードを利用して、残業等を管理してますが、残業手当については月間４０時間が上限となっており、それ以上については付きません（...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）