報酬・賃金の相談 4801件「人事のQ&A」

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傷病手当金への上乗せ支給について

当社が加入している健保では、傷病手当金は、特に附加給付などは無く、標報の6割支給となっておりますが、従業員への福利の一環として、傷病手当金支給期間中においても、傷病手当金(6割)と会社からの支給額(4...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

通常業務以外の賃金

例えば休日を利用した資格研修や資格試験に社員を参加させた場合、通常業務とは異なるという理由で手当（最低賃金以上の額）を設定することは可能でしょうか。会社としては給与が本来予定した労働ではないので、休日...

hideさん: 神奈川県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

給与体系の見直し

社内のプロジェクトで，給与制度と給与体系の見直しをすることになりました．
当面は諸手当の可否と水準，また年齢別・男女別賃金水準について検討する予定です．とりわけ，管理職については年俸制を導入することを...

*****さん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

自動車運転者の時間管理と賃金について

自動車運転者の時間管理は一般労働者とは別の基準が設定してあります。
その中で、荷物待ち等の「手待ち時間」という時間がありますが、労働時間として取り扱うようになっています。
但し、賃金の扱いについては、...

*****さん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

労災保険休業補償・労基法休業補償と所定休日との関係

例えば次のようなケースの場合、
何日分から事業主に労基法上の休業補償を支払う義務が発生し、
また、
何日で待機期間が満了し、何日分から労災保険の休業補償給付が支給されるのでしょうか。

[前提]
(1...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 31～50人）

正社員から準社員（パ－ト）へ変更

　今回、正社員から準社員（パ－ト）に変更を考えております。
　会社からの申し出、従業員からの申し出によって給与、待遇は違うのでしょうか。
　準社員になった場合、給与についてはどのような設定が一般的なの...

*****さん: 大阪府／機械（従業員数 301～500人）

年俸制における欠勤の際の賃金控除について

当社では、年俸制をとっておりますが、年俸を12分割して支給している者と、毎月1/16を支給し賞与として2/16を2回支給している者の2通りの支給方法をとっております。
欠勤があった場合、月の賃金の単位...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

制服貸与代の控除について

制服を着用している従業員から月500円を給与控除しております。採用時に本人の同意(口頭又は書類)は得ております。違法になるのでしょうか。

*****さん: 京都府／フードサービス（従業員数 101～300人）

３６協定違反

労働時間短縮のためと公平を考え1日4時間、1月45時間、1年150時間、休日勤務2日と協定しています。
少数ながら1日４時間を越えるものがいます。所属長が認めた以上サービス残業になるので割増賃金は払っ...

*****さん: 千葉県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

営業社員の超過勤務手当について

当社が給与規程を整理している中で、下記の条項がありました。
　「（営業手当）
第１２条営業手当は外勤等で正確な労働時間の算定が困難な営業部門の社員職群社員に対し、１日９Ｈの事業場外労働時間協定を根...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

賃金表について

弊社は、1000人弱の機械製造・販売メーカーです。一般社員の賃金決定の制度見直しを考えておりますが、①総合職系統　②技能職系統　③一般事務職系統の３種類の賃金表の作成が必要でしょうか?また入社から定年...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

出勤停止時の賃金支給

当社は運送業を営む会社ですが、職員が出入り先の荷積み場で過失事故を起こし、多額な損害を出しました。又、お客様事業所より当該運転手の出入り禁止命令を受けております。会社では本人に対して事故の重大さを認識...

*****さん: 富山県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

退職金規定（２）

前回　回答いただいたのですが

退職金規定で（計算上、基本給が下がる社員もでる）の件で、
※規定文書
従業員が３年以上勤続して退職したときは退職手当を次の基準で支給します。
嘱託社員の退職手当について...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

フレックスタイム制における時間外手当について

当社ではフレックスタイム制を導入するにあたり、対象者について全員一律に２０時間分の時間外手当相当を月次給与に「フレックス勤務給」としてオンして支払い、２０時間をオーバーした場合のみオーバー分を支払うと...

*****さん: 東京都／バイオ（従業員数 1001～3000人）

休職の取り扱いについて

＜経過＞
・社員が昨年４月に通勤途上で加害事故を起こ　した。
・事故日から約２ヶ月は通常どおり勤務。
・２ヶ月経って異常を訴え病院で診察。
・結果、入院加療の診断。
・本人が労基署に通勤災害の申請。
...

*****さん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

休日出勤を振替えた場合の時間外労働の扱い

初めてご相談させていただきます。
当社は病院内で特定の業務を委託契約で受託し、人材を雇用して病院内で業務を行っています。
業務の都合上、土曜日、日曜日、祭日の出勤を職員へ依頼することが少なくなくありま...

*****さん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

半日欠勤の取扱について

当社では、年次有給休暇について半日休暇取得を就業規則で認めており、午前休・午後休それぞれの出社・退社時刻も明記しています。しかしながら、欠勤については「原則として欠勤1日につき基準日額相当額を通常の給...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

給与規程改定にかかる説明について

当社は管理職に対して成果主義を導入するため給与規程を変更し、給与額を考課により上下させようとしています。当然、対象者には説明会を開き同意を得ようとしております。一方、一般職については、基本的には変更な...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

有給休暇の金額について

有給を使用したときの給料ですが、月給制の場合は定額を控除せずそのまま支給することでよいと思うのですが、運送の関係の職場において、基本給や皆勤手当て等の月定額以外に「コース手当」という名目で配送のコース...

*****さん: 京都府／食品（従業員数 101～300人）

懲戒解雇

勤続約8年の男子社員が無断欠勤を続け、5/27で2週間以上になったので、6/3までの猶予期間を取って連絡がなければ処分する旨の内容証明を送付しました。(就業規則上、無断欠勤2週間で解雇処分）同日、この...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

深夜手当の支払い

管理監督者も裁量労働制適用者も、勤務が深夜に及んだ場合は、深夜勤務手当の支払いが必要であると認識しています。
以前、管理監督者については、深夜勤務手当（時間単価×１．２５）のうち、「１」の部分は賃金に...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

報償金の課税

弊社では社員の半数以上の約500名がパート（時間給）勤務形態で構成されております。ここで社員のモチベーション向上のため業務改善提案等で有益な提案（行動）に対し報償金支給制度を検討しております。
当該報...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

１年単位の変形労働時間制

１年単位の変形労働時間制を採用する職場から、通常勤務の職場に異動する際、移動日時点で期間内の勤務時間を精算し、週４０時間を超えていれば、当然その分の割増賃金を支払うことになりますが、異動日の設定によっ...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

時差出勤について

弊社の就業時間は９：００～１８：００で間１時間休憩となっています。時差出勤制度を導入した場合で例えば、１０：００～１９：００に就業した場合、時間外手当の０．２５部分は支払わなくてよいのでしょうか？いま...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 501～1000人）

基本給・退職金の減額(1)

当社の賃金体系は退職金の算定基準となる基本給部分と役職給他のその他手当部分に分類されています。最近業績が思わしくなく一昨年にリストラも実行しました。現在も人件費負担が大きく、今後支給する退職金の抑制の...

*****さん: 神奈川県／その他メーカー（従業員数 301～500人）

役員報酬設定に当たって

弊社では、これまで役員に対しても一般社員と同基準で賃金を支給しておりましたが、このたび、役員報酬として支給基準および金額を決定しようと考えております。特に、税金や法定福利などについて、どのような観点か...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

裁量労働制適用者の勤務

裁量労働制適用者が、担当業務以外の業務に従事した場合の賃金の扱いはどのように解釈すればよいでしょうか。
（例えば、企画業務型裁量労働制を適用している社員が、人手不足のため工場での製造業務を担当した場合...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

休日出勤

十名の小型精密機器製造販売会社で、最近2代目（83歳）が病死して、私が3代目（46歳）を継いで頑張っているところですが、借金返済もあり、給料を抑えていますところへ、売上増加を目指して、4年前に営業マン...

*****さん: 東京都／精密機器（従業員数 6～10人）

管理職を目指す職員を増やす方策について

もしかしたら社会的潮流なのかもしれませんが、当役所において、管理職を目指す職員が激減しております。役所はまだ年功的なところが多く、管理職であろうがなかろうが、生涯賃金に大した差がない（給料表の改正は人...

あっくんさん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

基本給・退職金の減額

当社の賃金体系は退職金の算定基準となる基本給部分と役職給他のその他手当部分に分類されています。最近業績が思わしくなく一昨年にリストラも実行しました。現在も人件費負担が大きく、今後支給する退職金の抑制の...

*****さん: 富山県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）