報酬・賃金の相談 4804件「人事のQ&A」

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年次有給休暇日数の告知について

年次有給休暇取得促進のため、有給休暇の残日数を毎月の給与明細等に表示する方法で各従業員に告知しようと思います。上層部説得のためにも行政指導と言いたいところなのですが、実際には告知義務はないと聞きました...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

懲戒解雇について

会社の商品（返品されたもの）をＹＡＨＯＯのオークションでさばいている社員がいることが発覚しました。わかる範囲でも過去３ヶ月継続的に出品しています。
就業規則上でも今回の件は懲戒解雇の対象になり、退職金...

*****さん: 東京都／家電・AV機器・計測機器（従業員数 51～100人）

傷病休業時における所定内休暇の扱いについて

　研修社員が業務外の事故により、入院致しました。事故を起こす前の勤務日３日と所定内休暇２日の合計５日分給与を支給する予定でおります（入社したばかりで研修期間の為、有給休暇は無）。

　今月の所定内休暇...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

育児休業中退職者の取り扱い

就業規則では、「育児休業期間を退職金の算定に当っては、出勤したものとみなす」と規定しておりますが、育児休業取得中の従業員より退職の申し出が行われた場合、この育児休業期間を算定期間より除外しても問題ない...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

台風到来時の事業所待機についての考え方

　台風が到来した場合、当社は一部の管理職と一般社員で編成している自衛消防隊により台風が通過するまで事業所に待機する場合があります。
・待機目的は、主に工場・事務所の防水・防風対策です。但し風雨が本当に...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

退職者の離職票発行

離職票は、退職日から10日以内に発行する義務がありますが、弊社の場合、給与上、残業代の支給等があり、最終給与の確定が退職後（翌月）となります。
その場合、確定していない給与は概算で計算した上で離職票を...

５５５５５５５さん: 東京都／通信（従業員数 5001～10000人）

人事制度導入後

食品小売業です。初めて人事制度を導入しました。職能資格制度ですが、社員約４００名のうち約８名ほど現在給与を賃金テーブルに包含することができずに調整給が発生してしまいました。ほぼ、全員が職人と呼ばれる社...

*****さん: 長崎県／食品（従業員数 301～500人）

時間計算について

先日某ファーストフードの賃金不払（30分未満切捨）の事が新聞に取り沙汰されていましたが、当社は15分単位で計算しており結果的に15分未満を切捨てています。おそらく違法であると思うのですが、一般的にはど...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

欠勤と休職の取り扱いについて

うちの法人では、下記の場合は欠勤から休職に取り扱いが変更になりますが、３０日としての管理が難しく思えてなりません。何か良い管理方法などがあれば、教えて下さい。
・業務外の疾病による欠勤が３０日を過ぎて...

*****さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

初任給と賃金表について

人事制度改訂に伴い、号俸による賃金表を作成して運用したいと考えます。
仮に初任給が、
・院卒(期間職)220,000円
・大卒(期間職)200,000円
・大卒(事務職)170,000円
・短卒(事務...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

ボランティア休暇制度

従業員で青年海外協力隊に参加したいという者が現れました。
事前相談ではなく、選考試験に合格したので、近日中に従業員の身分を保証したまま、出せるか否かの回答を求められています。
当社としては今までに例が...

*****さん: 長野県／機械（従業員数 101～300人）

年間休日

本社から子会社への転籍のケースの投稿がありましたが、当社の場合本社と事業所で年間休日に違いがあり本社は完全週休２日制で１２６日、事業所は３勤１休（３日勤務で４日目が公休）の１０９日ですが、本社の社員が...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）

パート社員の割り増しについて

週２日（水，金）１日６時間勤務を基本契約しているパート社員にその他の曜日に勤務させた場合　時給×時間数×１．２５(割り増し）で賃金を払っています。一般社員のように法定時間内であれば割り増し無しの計算で...

*****さん: 千葉県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

退職金の支払い時期は

設立６年目の会社で来年初めての退職者（６０歳定年）が出ます。グループ会社からの独立の会社ですので勤続年数は加算（グループ間）されます。６５歳まで嘱託として勤務する事が決まっていますが　退職金は嘱託終了...

*****さん: 佐賀県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

フレックスタイムの清算期間

弊社では、毎週月曜日に朝礼があって、全員の定時出勤が必要なため、月曜日のみ通常勤務、火-金のフレックスタイム制度としています。ですから、月曜日は所定終業時刻以降は残業となり、火-金の日数×所定労働時間...

*****さん: 大阪府／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

管理職の深夜残業

管理職といえども、深夜残業を行った場合には割増賃金分を支給する必要がありますが、実態として請求する管理職はどの程度あるものなのでしょうか。

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

最低賃金の適用除外

最低賃金の適用除外が認められる条件の一つに、「所定労働時間が特に短い方」がありますが、具体的に「正社員との比率」または「１週間や１日の所定労働時間」に関する目安はあるのでしょうか。

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

中途採用者の試用期間中の賃金支払い形態について

当社は従来から、中途採用者(以下全員フルタイム)の試用期間中の給与については、①技能系(生産現場)は時給、②事務職系は日給、③経験度のある管理者候補は日給月給として計算しています。なお④定期採用の新入...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

継続雇用制度の導入について

来年４月より導入される継続雇用義務化についてですが、労働条件（賃金・就業時間）を大幅に改定しても良いものでしょうか？　賃金ラインの下降、就業時間の短縮により対応せざるを得ないと考えますが、、、　又、罰...

*****さん: 富山県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

賃金格差について

弊社は専門店をチェーン展開しております。一時期店舗を急激に出店したため店長が不足したことがあり、各店舗所在地において契約社員を募集しました。当時はなかなか採用できず、かなり高額な賃金で採用していました...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

60歳の雇用形態

現在一律65歳定年制です。労務費削減と雇用形態の多様化のため、一部社員について①勤務日数、勤務時間を3分の２程度にし②健康保険と厚生年金に加入せず、③給与を減額することは可能でしょうか。本人も勤務日数...

*****さん: 千葉県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

退職金について

知り合いの会社役員に相談を受けました。
その会社は創業30年ですが、ここ３年は赤字続きでこのままですと倒産するしかない状態です。そこで、人員整理をして数人で会社を再生したいと考えております。その際、退...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 11～30人）

残業時間の短縮

ご相談いたします
残業時間についてやむをえず長時間化しています　弊社はサービス残業はさせない方針が徹底しており、残業手当としては本人に給与で支給しています

しかし労働問題、健康問題を考えるとき、生活...

*****さん: 愛知県／半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）

給与振込の手数料について

現在、給与振込のできる金融機関を指定しております。しかし、本人の都合で指定外金融機関を希望する者（全体の１％）は会社指定の金融機関と指定外の金融機関の２口座に振込みをし、指定外の金融機関の振込手数料は...

*****さん: 京都府／フードサービス（従業員数 101～300人）

退職金制度について

当社は平成9年設立の外資系企業です。これまで当社では退職金制度がなかったのですが、今年は他の日本の企業に倣い退職金制度を導入する予定です。
最近の退職金制度でよいと言われているものや、それらのメリット...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

人事異動にともなう処遇変更

物流倉庫内作業の部署から飲食店厨房内軽作業の部署への人事異動にともない、職種別に賃金体系、水準が異なるため、給与の変更を通達いたしました。本人は了承し、異動に応じたのですが、1ヶ月後、やはり給与（固定...

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）

労働災害について

大変基本的な質問ですが、労災については、労基法上の賃金補償をすれば、労災手続をしなくてもよいものなのでしょうか。
当社社員が業務遂行途中に手にちょっとした怪我をし、本人がとりあえず治療費は全額立て替え...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

最低賃金について

地域別最低賃金（産業別も同様ですが）は、本社と支店が違う県にある場合、同じ会社でも異なった額が適用されるということでよいのでしょうか。それとも、本社所在地の最低賃金に統一したり、最低賃金の一番高い地域...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

基本給の改正

現在の給与は年間賞与を２か月分と換算し、賞与は支給せずに給与として年間１２回の支給スタイルをとっておりますが、これを支給総額は現行のままとし、給与と賞与に区別し、年間１４回の支給に変更したいと考えてお...

*****さん: 京都府／フードサービス（従業員数 101～300人）

時間外割増賃金の算定について

この度労働基準監督署の定期調査において時間外割増賃金の算定方法に是正がありました。

当社規定
月額給与（基本給）÷２２（日数）＝日額賃金
として算出しているのですが、事業場によっては月平均の就業日数...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）