当社の確定拠出年金について
当社は本年１月より確定拠出年金制度を導入しました。毎月、基本給×7.7％の60％を拠出金として資産管理会社に拠出し、本人自らの指示により運用します。
40％については、会社に無利息で預けるか、給与で支...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
報酬・賃金の相談
| カテゴリー | 報酬・賃金 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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日またがりの勤務について
前回 平日から休日にまたいで勤務した場合の割増賃金計算の算出方法を質問させて頂き、0:00～は休日勤務として賃金を算定するというご回答を頂きましたが、
逆の場合、休日から平日にまたいで勤務した場合は0...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
グループ会社内転籍時の給与について
グループ会社内で転籍になった場合、給与規程によると思いますが、転籍元と転籍先で差異が出る場合、調整する方がよいのでしょうか？また、勤続年数は就業規定等で規定すれば通算させても良いのでしょうか？
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
事業場毎の協定届
36協定等は、事業場毎に管轄の労働基準監督署へ協定届を提出する必要があるかと思います。
育児・介護休業に関する協定書や、賃金の一部控除に関する協定書等、提出が不要な協定書も事業場毎に締結する必要がある...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
高齢者の待遇の変更について
現在経営改善の一環として、大幅な人件費の見直しが迫られている財団法人です。本俸、諸手当等、給与体系全般の見直しを行うべく労働組合と協議を始めました。この中で、高齢者の待遇についても削減案を提示しており...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
グループ会社役員兼任について（２）
取締役というのは社員資格を失うが、執行役員というのは社員＋役員の資格を同時に持つことができるという認識でいます。
よく代表取締役社長執行役員・取締役専務執行役員などありますが、これはどのような立場の方...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
住宅手当の時間外算定について(2)
弊社では従業員の居住地及び独身・既婚の組み合わせにより、住宅手当を支給しております。割増賃金の算定より除外するためには、住宅に係る費用に応じた手当てでなければならないとありますが、上記の様な支給方法で...
- *****さん
- 東京都／ 食品（従業員数 1001～3000人）
36協定届出
就業規則に残業・休日出勤の規程があれば、36協定を出すべきとのことでした。
調べますと原則は事業所毎に届出とのことですが、１人しかいない事務所、３人しかいない事務所でも届出するのでしょうか？それともそ...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 11～30人）
給与の支払について（大至急）
賃金支払の５原則の１つに毎月払いの原則がありますが、
給与支給日が２０日、給与締切日が月末の場合、1日～月末までの給与を翌月の２０日に支払う場合。（例えば１１／１入社の社員に１２／２０に支払う）
- *****さん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）
役員報酬
当社で執行役員の報酬を検討しています。執行役は社員報酬と役員報酬とで社員報酬については一般社員と同じように人事考課を行い、それにより昇給・賞与査定を行おうと思い、役員報酬については年俸一定額を１４ヶ月...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
退職金支給要件について
弊社は1999年に設立された少人数の外資系です。毎月、生命保険会社から退職金積立を行っております。制度はきちんと確立されておりませんが、一応1年以上勤務した社員には少額ですが全額支給をしています。
最...
- *****さん
- 海外／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
年間休日に関して
当社では、来年年間休日日数が減少します。その場合、基礎賃金単価が減少することになるでしょうが、日給月給制をしいている場合は、減少させてはならない、つまり、月例の基本給を増加させなければならないのでしょ...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
通勤中の事故について
社員が会社指定の公共交通機関を使わずバイクで通勤中に事故にあい、2ヶ月入院しております。退院後も通院等があるので会社在籍のままで自宅勤務を希望し最低賃金を保証するように言ってきているのですが会社はどこ...
- *****さん
- 福岡県／ 建築・土木・設計（従業員数 1～5人）
雇用保険料算出時の出張旅費の扱い
お世話になります。
社員が出張のときにかかった交通費を立て替えていて、それを給与と一緒に振り込みます。
給与明細にその金額を載せてしまっているのですが、この場合、雇用保険の対象になってしまうのでしょ...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
時短勤務中の賃金について
管理職（部長職）社員が育児休職後復帰することになりました。年俸制で賃金が支払われていますが、時短勤務を希望しています。１日１時間～２時間の時短勤務（場合により残業は考えられますが、基本的に始業時間を１...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）
交通費支給の停止について
はじめて本サイト相談に投稿させていただきました。当社は通勤交通費として前半年毎に6ケ月分の定期代相当額を給与に振込んでおります。したがい、通勤において自動車及びバイクによる通勤は禁止されておりますが、...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
給与明細
当社では給与明細を配布した際、本人から受領簿に捺印してもらっていますが、事務管理が大変です。今は社内のイントラネットで給与明細を本人がみることができるシステムもあるようですが、それらを考えると受領簿は...
- *****さん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
給与支払の変更について
現在は末締め当月21日払いを来年4月より末締め翌月15日払いへの変更は、できないのでしょうか？労基署によると3月分は3月21日に支払、4月分から翌月（5月15日）となると、まるまる4月が空いてしまうの...
- *****さん
- 沖縄県／ 医療・福祉関連（従業員数 31～50人）
休日出勤の際の割増賃金の支払い方法等について
当社は、始業９時、終業１７時３０分、休憩１時間で、１日あたり所定労働時間が７．５時間、土・日曜日が所定休日です（法定休日は特定しておりません）。以上の前提条件のもとで、土曜日の２２時から翌日曜日の午前...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 301～500人）
女性パートタイマーの深夜勤務について
いつもありがとうございます。タイトルの件でお尋ねします。当社の物流センターでの出荷業務の必要から、現在1名のパートタイマーの方に本人の了解を得て、深夜11時から翌朝7時までの深夜勤務をお願いしています...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
高年齢等の継続雇用について
2006年4月から義務化されます高年齢者の継続雇用制度ですが、当社では60歳の定年以後再雇用の形式をとることとしています。そこで質問ですが60歳時に支払う退職金のうち、再雇用期間に応じて退職金を減額す...
- *****さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
賃金控除、相殺の範囲
退職金（賃金）で控除、相殺できる範囲についてのご相談です。
退職後、以下の点が発覚した場合、どこまで退職金から控除可能でしょうか。
①契約にあたり、勝手に値引きしたもの（会社として、実損害がある...
- *****さん
- 埼玉県／ 住宅・インテリア（従業員数 301～500人）
退職金に代わるもの
当社は社員350名の企業です。以前、中小企業退職金共済制度を利用しておりましたが社員数が加入条件を超えたため脱会しました。その後、約3年間にわたり退職金に代わるものは何もありません。今後社員の定着率な...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
調整給の取扱いについて
昇格に伴い役職手当が支給されることを給与規定にて定められておりますが、昇格者によってはその際に調整給の減額をしております。
合計金額では昇格前より上回る様に減額するものの、職員には既得権がある様に思わ...
- *****さん
- 神奈川県／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）
1週間で自己都合退職した場合の賃金支払いについて
幹部候補生として入社まで1ヶ月以上お待ちしてポジションと業務を空けた状態で、いよいよ入社になったのですが、1週間目で会社に来なくなりました。上長に相談もなく人事あてにメールのみで退職意向を出してきまし...
- *****さん
- 東京都／ 教育（従業員数 301～500人）
残業時間の取扱について
現在、研修期間中の派遣社員がおります。
まだ、業務の基礎（製品知識等）を教えている段階でOJTにも入っておりません。
当社では、時間外手当（割増賃金）を支払ってまで、研修（教育）をすることは考えになく...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
賃金控除について
制服のクリーニング代を賃金より控除できないかと考えています。
理由は、入社時には会社から制服を貸与するものの、退社時にクリーニングのうえ返却することを義務付けている為か、結果的に返却されないことが多い...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
指定時間以後の残業に伴う罰金制度について
トリンプインターナショナル社に代表されるように、指定時間以後の残業に伴う罰金制度を設計された会社があると聞きます。
トリンプ社は、罰金は部門賞与原資を2万円カットするという方法だそうですが、
これを個...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
割増賃金計算の基礎について
家族手当や通勤手当、臨時に支払われる賃金については、残業手当等の割増賃金計算の基礎に算入しなくてよいとの事ですが、時差勤務手当ての扱いはどうなのでしょうか？
当社は「早朝勤務手当」として６時以前の出勤...
- *****さん
- 京都府／ 食品（従業員数 101～300人）
試用期間中の病欠の取扱い（急ぎです）
現在使用期間中の社員が、甲状腺の手術が必要な為、２～３週間入院する事になりました。会社としましては、正社員雇用をするつもりですので特に問題はないのですが、この期間中の休暇の取扱いや給与等についてどうす...
- *****さん
- 東京都／ 家電・AV機器・計測機器（従業員数 51～100人）