雇用の相談 4096件「人事のQ&A」

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雇用について

新しく会社を立ち上げて、社員雇用を考えているのですが、どのような手段で申請をすればよろしいのでしょうか。

大まかでかまいませんので、どなたかご指導下さい。

*****さん: 神奈川県／医療・福祉関連（従業員数 6～10人）

パート採用の取り消しについて

新規事業所の開設にあたり、パートの採用を行いました。その後、開設のスケジュールが延期（約２ヶ月）になり、その間２回ほどお集まり頂き、その旨を説明してまいりました。最終的に開設しないことが、決定されたと...

*****さん: 東京都／フードサービス（従業員数 10001人以上）

トライアル雇用の対象事業について

弊社は事業所閉鎖に伴う解雇を2ヶ月前に行いましたが、この場合「トライアル雇用開始日の6月前からトライアル雇用終了までの間に解雇を行った場合」にあたり、トライアル雇用の対象事業とならないのでしょうか。ま...

*****さん: 兵庫県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

事業譲渡２

事業譲渡関連。Ａ（吸収側）Ｂ（譲渡する側）で、ＢをＡに吸収する場合、Ｂの会社の社名をまずＣ（新規の会社）にして行うのが8/31だとします。その後すぐに9/1付けでＢに戻して行うとすると、Ｂの従業員の雇...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

事業譲渡における人事管理（雇用契約と適用事業）

先日Ｍ＆Ａにより事業譲渡を譲り受ける予定になっています。9/1切り替え日ですが、新しい雇用契約の方法と退職金また社保などの新規適用に関してはどのような順序で行えばよいか不安です。まず以前の会社の労働保...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

継続雇用制度による再雇用社員との契約内容（勤務日・賃金）

当社は、番組制作等を社業とする会社で、社員は事務職を除いて、全てがカメラマンまたはディレクターという職種の会社です。勤務日、勤務時間が極めて不規則ですので、就業規則では、変形労働時間制や自由裁量労働制...

*****さん: 鹿児島県／マスコミ関連（従業員数 11～30人）

雇用保険の支払い義務と範囲について

いつもお世話になっております。
本日は雇用保険の支払いについてアドバイスをお願いしたいと思います。

弊社では正社員として外国人を雇用しています。もともと外国の本社で雇用されて出張という形で勤務してい...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

アルバイトの解雇について

　店舗のリニューアルを理由にアルバイトを予告解雇できるのでしょうか。一度全員の契約を終了し、面接により再雇用というつもりなのですが大丈夫でしょうか？よろしくお願いします。

*****さん: 東京都／住宅・インテリア（従業員数 6～10人）

高齢者新規雇用について

この度６３歳、６６歳、７３歳の高齢者をパート社員として新規雇用することとなりました。雇用保険、社会保険への加入要件を満たすような雇用条件となるのですが、手続きで注意すべき点があればお教えください。
賃...

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）

勤務形態と雇用・業務委託

当社のデザイナー部門にいる約２０名の社員は仕事柄、昼夜を問わず企画業務を行っておりますが、現在この方々について雇用契約をやめて（本人同意はもちろんとった上）業務委託契約としていくということの可能性を考...

*****さん: 神奈川県／ HRビジネス（従業員数 1～5人）

人材活用について（多様化雇用形態の運用法など）

弊社は社員20名の製造業です。
最近、正社員の採用が厳しくパート、アルバイトを採用しております。
そこで、多様化する雇用体系の中で、人材の有効な活用に悩んでおります。
特に正社員とパートとの仕事の割り...

*****さん: 埼玉県／機械（従業員数 11～30人）

無断欠勤者の退職手続きについて

いつもお世話になっております。
2週間以上無断欠勤の社員がおり、連絡も一切取れない状況であり、この度懲戒解雇とする事になりました。
そこで以下の事項についてご教授いただきたく質問いたします。

①給与...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

雇う止めと解雇は違いがありますか

物流センターで勤続３年目パート（本年９月末まで有期雇用契約締結）が勤務態度不良（４～６月の間で作業中に居眠りを９回され、その指導注意履歴は記録をとり保管しています）雇用契約書での不適格事由の場合は延長...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

定年退職日の変更について

当社は、現在、定年60歳としていますが、退職日は最初にくる3/20あるいは9/20としています。また、定年退職日以降、嘱託として63歳まで1年契約で雇用契約できる制度があります。
今回、改正高年齢者雇...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

特別支給の老齢年金

再雇用制度における雇用を継続雇用制度にて考えております。そこで60歳の時点で昭和21年4月ですと、特別支給の老齢年金は報酬比例部分のみとなり、定額部分の支給は63歳からとなります。初歩的な質問でありま...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

派遣社員の直接雇用について

自由化業務にて、派遣社員を利用しています。
①1年間（最大3年）受け入れて
②派遣社員が直接雇用を希望する場合
直接雇用するべきだと認識しています。

お伺いしたいのは、派遣社員から、直接雇用の希望が...

*****さん: 神奈川県／化粧品（従業員数 1～5人）

特例子会社の設置

特例子会社を設立すれば、親会社の障害者雇用としてカウントされ、また、関係会社においても同様カウントされるという認識でありますが、間違いではないでしょうか？（親・関係会社用件を満たすとして）
つまり、1...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

病気で復帰時期が未定の従業員

従業員の私傷病による欠勤のことで質問させて頂きます。現在、私傷病で入院した後、退院し、自宅で療養しているものの、復帰時期の見込が立たない従業員（フルタイム：時間給）がおります。現状、他の従業員でその人...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

非常勤顧問雇用契約者の社会保険適用

事情で一度退職した従業員と非常勤の顧問契約を結ぶ予定です。このケースで健康保険の適用基準勤務日数、時間の四分の三を満たさない状況での健保、厚年の適用とすることは、問題があるでしょうか。

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

精神障害者について

障害者雇用状況報告書の作成を実施しています。今回から精神障害者も雇用率に算定できるようになったと記載がありました。精神障害者について把握するために考えられる方法はありますでしょうか？又、把握する際に気...

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 101～300人）

役員退任後、再雇用でなく引き続き在籍することについて

役員の改選で６月の２９日を持って退任する役員がいます。退任後は７月３日からまったく別の会社で新たに社員として入社が決まっています。
厚生年金の資格が６月３０日で喪失し、６月の厚生年金が加入期間が漏れて...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

採用者の手続き書類（住民票）の提出について

私の部署で非常勤職員として雇用する人達がいるのですが、総務部内で採用時の提出書類のうち、住民票ですが、今後よりその代わりに住民票記載事項証明書を提出してもらうように決定したようなのです。
理由は、平成...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）

高校生の労働条件

弊社の飲食店舗にて１９歳のアルバイトを雇用したところ留年により現在、高校へ通っているとのことなのですが、この場の労働条件で注意することはありますか？深夜勤務は当然ＮＧですか？

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

老齢厚生年金について

継続雇用の関係で質問を受けているのですが、労働時間が通常の労働者の４分の３未満となった場合、厚生年金保険にの被保険者資格を喪失し、年収の額にかかわらず老齢厚生年金を受け取ることができるようになりますか...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

運転免許更新雇用の会社負担について

当社においては、業務上、車両の運転を行う社員を対象に運転免許更新費用を会社が負担しております。制度制定の経緯としては、運転免許取得者が少ない時代に、運転要員を確保するために創設した制度のようですが、運...

*****さん: 広島県／通信（従業員数 3001～5000人）

退任した取締役を社員へ再雇用する場合

役員改選に伴い、取締役から執行役員（社員）になる方があります。取締役になった時点で一旦退職し、社員として再雇用、定年までまだ１年半ほどあるという状況です。当社では初めてのケースで、戸惑っています。
こ...

ひめさまさん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

兼務役員の雇用保険

当社の部長兼務取締役が従業員の定年退職年齢である６０歳をもって退職・退任することとなりました。この者は役員就任後も雇用保険に加入しておりますが、役員就任時に「兼務役員雇用実態証明書」を提出しておりませ...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

契約社員との雇用契約書の印鑑の有効性

主に当社の事務部門にて役割を担う職掌は契約社員制度を導入し、数年前は十数名でした契約社員が５０名を超えるまでになりました。業容の拡大の中で代表者印とは別に、人事部長印（俗称○印）と社印（俗称□印）を人...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

障害者雇用と助成制度

派遣会社ですが、会社制度で障害者雇用を上げるためと障害者採用促進、現存の派遣社員の中でも軽度の障害であれば申告していないというケースがあるので申告を促す目的として申告者への助成金制度（一時金）を検討し...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

出向の定義について

他企業へ出向の場合、目的・定義に制限があると伺ったことがあります。
(例：研修・雇用機会の確保など)
正確には、どのような制限があるのでしょうか？
また、法的な根拠等があれば、併せて教えていただけませ...

maiemiさん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）