定年再雇用後の業務内容について
いつもお世話になっております。
弊社では、定年後の嘱託再雇用制度を導入していますが、再雇用試験を半年前に実施しています。
そこでは具体的な業務は提示せずに内定を出しているのですが、再雇用直前にその時点...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
雇用の相談
| フリーワード | 雇用 |
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| 回答 | 回答あり |
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アルバイト(臨時社員）の振替について
毎々お世話になります。早速ですが、製造部門で振替出勤(休日)を実施する際のアルバイト（給与は時給計算）の方の取扱いについて。例えば、6/2～7/31の雇用期間のアルバイトが20名いて、納期対応の為アル...
- ロウムタントウさん
- 福井県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
試用期間と契約社員の差異について
当社では中途採用において情報漏洩者の排除を目的として当初１年間は契約社員としています。（１年後に特段問題なければ正社員として雇用、退職金算定の在籍期間も通算）但し、契約社員ということで中途採用活動で不...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
男女雇用機会均等法について
雇用機会均等法について、規程を策定しなければならないのでしょうか?
規程を作成する必要がありましたら併せて
アドバイスをお願いいたします。
- *****さん
- 東京都／ 食品（従業員数 51～100人）
特定派遣社員の直雇用について
はじめまして。
業務委託契約→特定派遣契約に切り替えた派遣社員がいるのですが、
派遣会社と本人の社員化希望という点から、
社員登用を検討しています。
特定派遣の場合、問題になるでしょうか？
派遣会社...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 5001～10000人）
職務を変更する場合について
営業職で雇用した者が能力を発揮せず、本人の要望もあり職務を変更いたしました。その際の給与や手当等が変更になる場合があることについては、就業規則に記していませんでした。
今回、このように職務変更になった...
- *****さん
- 福岡県／ マスコミ関連（従業員数 1～5人）
一事業部門の移転に伴う諸手続きについて
今般、同じビルに入っていた当社の一事業部門が他の場所へ移ることになりました。
新しい事業所ができるということで、それに伴い、社会保険や労働保険などの手続き等をする必要があると思うのですが、これについ...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
有期契約について
当社は、就業規則上、満60歳の定年制それ以後は嘱託として1年毎の契約見直しで満63歳までの最雇用の道があります（2010年までに再雇用契約を結ぶ場合）。
現在58歳の方を正社員採用しようと考えており...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
事業譲渡における退職金の支払いについて
社内にある一つの事業部の売却を事業譲渡にて予定しております。その中には譲渡対象となる人的資産（＝社員）も含まれており、本人たちに説明をして移籍の手続きを進めております。譲渡先に移籍後の条件提示を行って...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
同意
弊社は子会社を吸収合併する予定です。子会社は包括継承され、就業規則ほか労働条件等は同じです。その場合、個々の雇用契約書の締結は必要がないと理解していますが、個々の同意が必要かと思いますが、その場合、書...
- *****さん
- 大阪府／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 101～300人）
雇用契約書の締結
弊社には子会社があり、この度、親会社に統合する事となりました。子会社の従業員は親会社に転籍となると考えるのですが、その場合、個々の従業員との雇用契約の締結が必要となるのでしょうか。
- *****さん
- 大阪府／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 101～300人）
障害者採用について
雇用率向上のために、障害者採用を積極的に開始したところです。
これまで採用の実績があまりないものですから、
障害者採用の面接にあたり、注意すべき点、配慮すべき点などありましたら事前にぜひお教えいただき...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 3001～5000人）
定年後の再雇用について
お疲れ様です。
当社では定年後の再雇用（嘱託）は、全員でなく会社が再雇用（嘱託）する人、しない人を決めています。期間も人によりバラバラです。
定年後、再雇用は働ける状態（意思と能力）にあるものは全員が...
- ※さん
- 大阪府／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
パートの雇用について
当社は正社員とパート（フルタイム含む）を半々の割合で雇用しております。
パート従業員におきましては１年間の有期契約となっており、その殆どが期間
を空けずに反復更新しております。また正社員の役職者を除き...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）
パートの社員化に伴う人事賃金制度について
当社は400名の非正社員（フルタイム勤務）を雇用しいるアウトソーシング会社です。最近小売業を中心にパートの社員化が進んでいるようですが、「地域限定社員」という名称での社員化が多いようです。そこで、この...
- *****さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 1～5人）
試用期間としての有期雇用契約の是非
就業規則では３ヶ月の試用期間を設定していますが、中途採用でスキル不足を理由に本採用を拒否したい時でも解雇法理が適用されるのであれば、当初は契約社員として３ヶ月の有期雇用契約を結んだ方が合理的と考えます...
- JINJIROUさん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
派遣社員の直接雇用について
はじめまして。
弊社は製造業務に派遣受け入れをしています。
直接募集をしてもなかなか人が集まらないことから、派遣募集に踏み切った経緯があります。
派遣受け入れの上限３年まであと１年半程度となり、派遣会...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 501～1000人）
契約社員の給与改定について
現在雇用している契約社員に対して、業績に応じた年収のメリハリをつける目的で、給与の改定方法を変更したいと考えています。
これまでは社員の昇給率に応じて月額で数千円アップする方法でしたが、業績に応じて...
- ひめさまさん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）
在宅勤務を認める際の注意事項
私傷病による怪我により、タクシーを使用しなければ出勤できない状況の社員に対し、一時的に在宅勤務を認める方向で検討しております。
考え方としては、
①通常の勤務時間と同様に自宅での勤務とし、いつでも連絡...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
総合職と事務職の職務について
私の会社では、事務職と総合職に分けて採用し、それぞれ賃金体系を設けています。
当然全国転勤を前提とした総合職の方が賃金も高いのですが、それ以外に特筆すべき差異がなく、事務職も総合職も同じような仕事をし...
- *****さん
- 埼玉県／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
高齢者継続給付金について
ご指導頂きたくお願い申し上げます。
60才定年後、給料が７５％以下になれば、高齢者継続給付金が受けられるとのことですが、計算方法等内容がもうひとつ良く理解できません。今回、２月に60才定年となり、再雇...
- ※さん
- 大阪府／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
ホールディングス制における各事業会社の採用について
当社は、ホールディングス制を実施しています。
採用の時は、ホールディングス会社で一括して採用して、各事業会社へ配属という形態をとっています。
雇用契約はホールディングス会社と結び、その後事業会社へ出向...
- *****さん
- 大阪府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）
派遣社員の有給休暇
当社に３か月の契約で派遣中の登録型派遣社員が当社に派遣される前に同じ派遣会社から当社とは別の企業に４か月の派遣をしており、１週間のブランクののち当社に派遣されています。今回当社に派遣中に１０日間の有給...
- トントンさん
- 兵庫県／ 公共団体・政府機関（従業員数 6～10人）
有期雇用派遣社員の契約を打ち切られました
弊社社員を1名、弊社で納入した外国為替業務支援システム保守＋Help Desk要員として、12ヶ月の契約で外資系金融機関に派遣しています。派遣開始は今年の1月1日でした。弊社からは、他のシステムの運用...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 1～5人）
再雇用に伴う労働条件の変更について
不勉強で大変申し訳ございませんが、ご教示をお願い致します。
該当者が、60歳定年以降も継続勤務を希望するか、または定年退職するかの判断を、55歳時に求め、その該当者が継続勤務を希望する場合、55歳以...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
使用人兼務役員について
当社の「役員」が使用人兼務役員に該当するかどうかご教授下さい。
１．執行役員
役員報酬のみで就業規則を適用しない事になっています。
２．理事
従業員分給与＞役員報酬として支払っていますが、就業...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 301～500人）
外国人新卒の採用
当社は、ソフト開発等を事業とする会社です
現在 外国人の方の雇用はありませんが、このところ、新卒採用で中国人留学生の応募が多くなってきています
（当然 現在の就労資格は教育です）
日本に永住して、働...
- *****さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
改正パートタイム労働法について
パートタイム労働法で定義される「パートタイム労働者」とは、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）の対象である「短時間労働者」のことで、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
契約社員の就労時間変更（時短）に伴う、有休・社保の扱い
本人の希望で、現状週5日フル出勤の契約社員（3年年前に雇用）が、4月1日より週3日の出勤に変更となります。
新たな雇用契約書を取り交わすにあたり、有休および社保・厚生年金の取扱いがよく分からず質問させ...
- jajaduruさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
定年後パートで再雇用した時の有給休暇について
当社は１月１日が有給休暇付与の基準日です。職員が勤続２０年の後、３月末で定年退職し、４月１日から週４日のパートで働くとします。勤続年数は定年前のを通算し、また、３月末時点の未消化分（例えば１５日）は引...
- *****さん
- 神奈川県／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）