人事や労務業務に関する相談 3984件「人事のQ&A」

単身赴任者に支給する帰省旅費の課税の有無について

以下教えていただけますでしょうか。

単身赴任している者がいるのですが、その者に対して支給する帰省旅費については、実費精算・定額支給にかかわらず、また規程等に定められている・いないにかかわらず、出張等...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

解雇予告手当について

社員を就業規則上の「懲戒条項」に沿って懲戒解雇を行う場合、解雇予告手当も退職金も支給しないつもりですが、この場合に労働基準監督署の除外認定というものを受ける必要があるのでしょうか。

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

減給の制限について

会社の業績が悪いため、管理者層から基本給の３％を来年３月を目処に減給いたしますが、今般一部の管理者から懲戒減給として基本給の２％減給を３カ月間行うことになりました。労基法では、①「１日の額が平均賃金の...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

算定基礎届および随時改定の記載月について

お世話になっております。

いつもご利用させて頂いております。

お伺いしたいのですが、算定基礎または随時改定届に記載する「月」に関しては、賃金支払い日をベースに作成することになっておりますが、この根...

*****さん: 宮城県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

給与振込み口座の強制変更

弊社はこの度経費削減の為に、全従業員の給与振込み口座をメインバンクのある支店に開設させて、同一支店内宛振込み料無料を利用して経費を削減する案があるのですが、これは違法なのでしょうか。

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

最低賃金の考え方

いつも大変お世話になっております。

弊社の給与体系は①基本②業務③精勤（役職者は役職手当も）となっております。
業務・精勤は見込時間外の対象となりますが、固定の金額になります。

この際のいわゆる時...

*****さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

通勤費、出張に関る税率について

いつも参考にさせていただいております。
弊社の役員にグリーン定期券を支給しています。
課税対象になると理解をしています。そこで税率をご教示いただきたく存じます。

また、国内外出張の際に航空機のファー...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

残業申請

お世話になっております。

残業管理について、質問致します。

■残業申請について(社員からの申請)
弊社では、申請は「日々ではなく週次(週末に翌週一週間分)」で行っておりますが、この申請方法に問題は...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

減給及び賞与について

特定の社員に対して減給を実施したいと考えております。
減給は給与の１０％程度を考えております。

この社員は技術系の社員ではありますが営業技術のような位置付けです。評価の内容としては営業のような数字を...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）

海外出向者の住宅ローン控除補填について

海外出向者の処遇に関してご相談させていただきたいことがあります。

毎年住宅ローン控除を受けている社員については、国外に出向後は控除を受けることができません。その場合、一般的に控除が受けられると想定し...

*****さん: 東京都／医療機器（従業員数 501～1000人）

自治体からの調査依頼について

このたび、神奈川県商工労働部なるところから、働く環境に関する事業所調査（＆従業員調査）が舞い込んできました。こういった類の調査については提出義務があるものなのでしょうか。従業員にも余計な時間を取らせた...

*****さん: 神奈川県／通信（従業員数 301～500人）

401kを導入した場合の会計処理について

401kを導入した場合、会計上は、企業拠出額を費用（人件費）として計上する必要があるのでしょうか。そうでない場合は、具体的な会計処理の方法をご教授頂けますと幸いです。宜しくお願い致します。

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

フレックスタイム制の電車遅延等による遅刻について

時給制のアルバイトについては、電車の遅延証明書があったとしても、遅れてきた勤務開始時刻からの出社とみなして賃金の計算をしております。
フレックスタイム制の者が例えば３時間、電車遅延によりコアタイムに遅...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

配当金の支払について

決算7/25、株主総会9/15に開催し、総会の議案で配当金の配当％を承認可決いただき、配当金支払10/15の事務手続きを行なうところです。そこで質問ですが、仮に10/10に株主Ａが他の株主Ｂに株式を譲...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

報奨金の取り扱い

年２回に分けて、社員の貢献と努力度合に応じて一人３～１０千円の報奨金を、社員の一部数人に渡しています。費目＝福利厚生費です。従来は報奨金を渡した相手が分かっていたので、給与明細に表示し、個人所得の一部...

Tedさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 51～100人）

フレックスタイム制の清算期間における総労働時間について

フレックスタイム制導入にあたり、下記の疑問があります。

1日の標準労働時間8時間、土日祝が休日という前提の場合、例えば2010年6月のカレンダーでは、祝日がありませんので22日間所定労働日があること...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

暖房手当（10～3月のみ支給）における定時算定について

今年度から暖房手当を、「年１回支給方式」から「月例給与(10～3月のみ毎月支給）」で支給することを検討しています。賃金規則では、暖房手当は基準外賃金としており、毎月支給する暖房手当額は、前月の灯油平均...

人事部勉強中！さん: 北海道／通信（従業員数 101～300人）

労災保険休業補償給付の特別給与記載欄について

質問させていただきます。
労働者の業務上災害発生につき、労災休業補償給付の申請を行なう必要がございますが、様式第８号別紙裏面の③「特別給与の額」について記入目的が不明です。
労働福祉事業からの特別支給...

*****さん: 大阪府／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

管理責任者手当は社保算定基礎に入るか？

当社では、公的資格を持ち、かつ会社として任命して公的に
届け出ている各種責任者（例えば防火管理者や衛生管理者など）
に対し、管理責任者手当を少額ながら毎月支給することを検討して
おります。

当相談掲...

ヤマダ太郎さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

減給の実施について

給与改定において、今までは設定していなかったのですが、今後導入することを見込んで事前に取得必要な資格を取得するように春に告知し、
この8月までに取得できなかった人を対象に一定金額の減給を実施しようとし...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

レジ金誤差の弁償を求めることは可能でしょうか？

飲食店を経営しております。売上金が銀行入金後に金額の誤差が発生することに困っています。
営業終了後に二名体制にてダブルチェックでレジ締めを実施しております。そして、二名で確認しながら銀行の入金袋に入れ...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 501～1000人）

裁量労働制における深夜残業手当について

裁量労働制において休日と深夜は別扱いとは理解していますが、次の点を教えていただきたく。
＜前提条件：1日9時間勤務とみなす。つまり、1日の残業時間は1時間＞
１．深夜勤務（22：00－23：00）をさ...

からすみさん: 東京都／通信（従業員数 5001～10000人）

単身赴任社員の住民票の異動について

以下、ご教示いただけますでしょうか。

社員が単身赴任で東京から地方に転勤するのですが、その際住民票は移さなければならないのでしょうか。
それとも移さなくとも支障はないものでしょうか。

移さないと5...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

給与計算期間変更に伴う有給休暇の付与について

現在は１６日～１５日の給与計算期間のため、当月の１６日から翌月１５日までの間に有給休暇付与日が含まれる場合、開始日の１６日に有給休暇の付与および消滅の手続きを取っています。
来年の１月より給与計算期間...

ツーさん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

給料計算の集約について

現在弊社グループ会社では、親会社からの出向社員を含めたところで各子会社で給料計算をしています。
このたび出向社員の給料計算を親会社で行うことを検討しているのですが、本来ならば給料支払者会社で、所得税、...

*****さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

時間外手当の基礎額について

現在給与の見直しを検討しております。現行給与は基本給と、能力手当を支給し、この両方を合算額に法定の割増率をかけて時間外手当を算出していますが、こちらを基本給を大幅に圧縮し、残りを労働基準法で言う「１ヶ...

*****さん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

フレックスタイム制における出勤日数の算定について

引き続きの投稿になってしまい、申し訳ありません。

フレックスタイム制をコアタイムなしで導入検討しております。
弊社の就業規則においては「年次有給休暇」の規程で「前年度所定労働日数の8割以上出勤した従...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

３６協定の休日労働に関して

いつも参考にさせていただいております。

３６協定における休日労働の項目の記載内容について
質問があります。

３６協定の時間外労働・休日労働に関する考え方については
下記のように理解しております。
...

*****さん: 石川県／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

３６協定における時間外労働時間の算出について

以前、長時間労働者への医師による面接指導制度について、１ヶ月の時間外・休日労働時間数は、１ヵ月の総労働時間数（所定労働時間数＋延長時間数＋休日労働時間）―（１ヶ月の総暦日数／７）×４０、という計算式で...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

通勤経路の変更申請について

いつも利用させていただいております。

弊社では1ヶ月の定期代運賃を給与にて毎月支給する方法を採っています。　引越しや料金改定などで通勤費が変更になった場合は自己申請に基づき人事で経路・料金が適正なも...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

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