住民票を戻さない海外赴任者予定者の対応について

いつも役立つ情報をありがとうございます。

今回ご相談したいのは、住民票を除票したまま戻さない社員への対応です。

海外赴任を予定していた社員が、コロナ感染拡大に伴い赴任を延期（時期未定）することとなりました。
当初は３月に渡航の予定であったこともあり、既に住民票を除票している状況ですが、
赴任の延期が確定にになっても、住民票を戻していないことが発覚いたしました。
本人の主張としては、本人が「中止ではなく延期だから、またいつでも赴任できるようにしている」と言っております。（発令も取りやめているにもかかわらず）

1度自治体に相談するよう伝えましたが、自治体からは「赴任の予定があり、既に居住していないのであれば、無理に戻す必要はない。」と言われたと主張しております。（実際、引っ越し手続きも済ませていたこともあり、現在は元の自治体の管轄ではない友人宅に居候のようです）

このまま年を超えてしまうと、次回の住民税の支払い義務がなくなり、また、除票期間については、介護保険料を支払わずに済むことになってしまい、他の社員との公平性の観点からも、何もしないことは避けたいと思っております。

自治体には確認いたしましたが、現在居住していない人の住民票を発行することは出来ず、そのような人の住民税も徴収は難しいと言われております。
また、介護保険料についても、健保では住民票の除票が根拠となるため、既に支払われた者も含め遡って還付する対応しかないと言われております。

本人にも再三住民票を１度戻すよう伝えておりますが、なかなか戻さず、
もう少しコロナの状況を見て赴任が確実に無理となったらと、先延ばしにされています。
（確かに１～２か月後に状況が変われば赴任の可能性もゼロではないのですが…）

このような社員に対し、本人に得をさせない方法は無いでしょうか？

投稿日：2020/12/25 23:02　ID：QA-0099492