住民票を戻さない海外赴任者予定者の対応について
いつも役立つ情報をありがとうございます。
今回ご相談したいのは、住民票を除票したまま戻さない社員への対応です。
海外赴任を予定していた社員が、コロナ感染拡大に伴い赴任を延期（時期未定）することとなりました。
当初は３月に渡航の予定であったこともあり、既に住民票を除票している状況ですが、
赴任の延期が確定にになっても、住民票を戻していないことが発覚いたしました。
本人の主張としては、本人が「中止ではなく延期だから、またいつでも赴任できるようにしている」と言っております。（発令も取りやめているにもかかわらず）
1度自治体に相談するよう伝えましたが、自治体からは「赴任の予定があり、既に居住していないのであれば、無理に戻す必要はない。」と言われたと主張しております。（実際、引っ越し手続きも済ませていたこともあり、現在は元の自治体の管轄ではない友人宅に居候のようです）
このまま年を超えてしまうと、次回の住民税の支払い義務がなくなり、また、除票期間については、介護保険料を支払わずに済むことになってしまい、他の社員との公平性の観点からも、何もしないことは避けたいと思っております。
自治体には確認いたしましたが、現在居住していない人の住民票を発行することは出来ず、そのような人の住民税も徴収は難しいと言われております。
また、介護保険料についても、健保では住民票の除票が根拠となるため、既に支払われた者も含め遡って還付する対応しかないと言われております。
本人にも再三住民票を１度戻すよう伝えておりますが、なかなか戻さず、
もう少しコロナの状況を見て赴任が確実に無理となったらと、先延ばしにされています。
（確かに１～２か月後に状況が変われば赴任の可能性もゼロではないのですが…）
このような社員に対し、本人に得をさせない方法は無いでしょうか？
投稿日：2020/12/25 23:02 ID：QA-0099492
- 年末も悩み中さん
- 東京都／運輸・倉庫・輸送（企業規模 5001～10000人）
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、住民票が発行されない事で様々な支障が本人に生じるものでといえますし、必要な公的手続きを採られていない責任も当然ながら本人にございます。
従いまして、結局本人が最終的に得をする等とは考え難いですし、会社としましては手続を促されている事で問題はないものといえます。
投稿日：2021/01/04 09:40 ID：QA-0099533
相談者より
年始早々にご回答くださり、誠にありがとうございました。
住民票が無い＝各種サービスを受けられない不利益があることもあり、
会社としては手続きの催促を果たせばよいことが明確となりました。
他の社員からは、当該社員の手取りが増えていることに対する不満も出ておりますが、
あくまで自治体と当該社員との問題であり、社としての対応は難しい旨説明していきたいと思います。
誠にありがとうございました。
投稿日：2021/01/05 10:29 ID：QA-0099589参考になった
プロフェッショナルからの回答
住民票
住民票がないと言うことは住民ではないという意味であり、地域サービスも受けられません。納税上問題ないとのことであれば、責任も含めすべて本人に帰結することになり、得があるとも思えません。関与せず自己責任とすれば良いのではないでしょうか。
投稿日：2021/01/04 19:52 ID：QA-0099563
相談者より
年始早々にご回答くださり、誠にありがとうございました。
住民で無く、納税上の問題も無い以上、会社として関与する必要は無いことが明確となりました。
他の社員からは、当該社員の手取りが増えていることに対する不満も出ておりますが、
あくまで自治体と当該社員との問題であり、社としての対応は難しい旨説明していきたいと思います。
誠にありがとうございました。
投稿日：2021/01/05 10:31 ID：QA-0099590参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
