60歳再雇用後の賃金の評価基準について

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特に評価基準といったものは決められておりませんので、やはり事業所が自社の評価に関わるポリシーに基づき独自に決めるべきものといえます。

その上で申し上げますと、例えば基本給を毎年一定減給される会社もございますが、1年で急に業務遂行能力が衰えるとは言い難いですので、そのような措置を取られる場合にはある程度業務負担も軽減される等の条件を付けられるべきといえます。

つまり、ある特定の基準が常に可能というわけではなく、業務事情によって成立可否を判断される必要がございますので、特に不利益を伴うような措置については慎重に検討される事が求められます。

投稿日：2019/05/16 00:39　ID：QA-0084371

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

継続雇用制度における評価・待遇

▼60歳以上継続雇用制度の実施に際し、多くの企業では、ザックリ言って、給与を、給与が５割～７割り程度迄下げています。ご引用の様な、「毎年、基本給5％減」といった、労働意欲を削ぐような事例は、見たことがありません。
▼継続雇用を境に、突然、仕事が、ガラリと変わる訳ではないので、勤怠始め、評価項目、評価方法が変わる訳でもありません。尤も、評価項目は簡素化される可能性があります。既に、評価システムがある筈なので、項目やウエイトの見直し、簡素化は、御社しかできません。
▼因みに、再雇用時の大幅な賃金引き下げは、昨今の働き方改革の「同一労働・同一賃金」の看板からは、違法の様に感じられますが、実は、この看板は、初めから、言葉が独り歩きしており、裁判所ですら「ある程度は不合理とはいえない」と認めざるを得ない位の代物です。

投稿日：2019/05/16 14:59　ID：QA-0084396

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プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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合理性

減給の際も、業務内容や量に応じた合理的なものであれば可能ですが、内容見直しもなしに、単なる経年だけでの自動減給などは認められない可能性が高いと思います。
年齢ではなく、求める業務成果が客観的に定量化されていることが重要であり、「態度」のような、漠然とした評価では恣意的と見なされら可能性があります。

作業量、生産性など、年齢に関係なく評価できる、正規社員の生産性と比例させれるなど、合理的指標にすべきです。

投稿日：2019/05/16 15:53　ID：QA-0084401

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