企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14273件   回答数30295

復職プログラムの工賃について

現在休職中の従業員に復職プログラムを受講してもらっていますが、プログラムを受講することで1日100円程度の工賃が発生するようです。この工賃は本人の口座に振り込まれる予定となっているようなのですが、そのまま本人の収入としてしまっても問題はないのでしょうか?

  • トモコ0109さん
  • 東京都
  • その他業種
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:助成金
  • 投稿日:2018/06/20 13:48
  • ID:QA-0077273
専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/06/20 20:08
  • ID:QA-0077287

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、当該復職プログラムが具体的にどのような内容であり、工賃は誰が何の名目で支払っているか等詳細内容が分かりませんので確答は出来かねる件ご了承下さい。

その上で文面内容からしますと、復職支援サービス業者によるものと思われますが、そうであればいわゆる賃金には該当しませんが、当人の口座へ振り込まれるとされている以上本人の収入としての取扱いが妥当と思われます。また、課税等の扱いにつきましては、専門家である税理士に確認されるとよいでしょう。

  • 投稿日:2018/06/21 09:30
  • 相談者の評価:大変参考になった

迅速なご回答有難うございます。
工賃の内容は、ボールペンの組み立て等の作業によるものだそうです。
当社の税理士にも意見を聞いたうえで、ご本人に連絡するようにいたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/06/20 20:19
  • ID:QA-0077288

人事・経営コンサルタント

契約

復職プログラムの実体が不明ですので判断はできませんが、個人で参加した公的プログラムであれば、休職中ということで貴社の業務ではありませんし、会社公認の下、本人収入で良いのではないでしょうか。兼業禁止規定などあるかも知れませんが、こうした事象も現在はよくあり得ることなので、あまり厳格な適用は避ける判断もあります。

  • 投稿日:2018/06/21 09:34
  • 相談者の評価:大変参考になった

迅速なご回答ありがとうございます。 
休職期間中の収入であり、また、社内規定等に副職を禁止するような記載もありませんでしたので、今回は本人の収入としてしまってよいものといたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
インターンシップを効果的に実施するポイントと 外部ソリューション活用のヒント

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:06/01~06/24
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


インターンシップを効果的に実施するポイントと外部ソリューション活用のヒント

インターンシップの効果的な実施について、種類や取り組み事例、外部サービス活用のヒントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


人事システムが人材マネジメントの基盤を作る! <br />
~常陽銀行の「POSITIVE」導入に見る、人材力「可視化」の狙い

人事システムが人材マネジメントの基盤を作る!
~常陽銀行の「POSITIVE」導入に見る、人材力「可視化」の狙い

地方の企業は厳しい経営環境にあります。地域経済をけん引する地方銀行では...


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....