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内勤事務職種の役職基準について

いつもこちらでは、大変お世話になっております。
今回も宜しくお願い致します。

当社では、総務部・経理部・人事部のほか顧客管理事務など
内勤事務職種が複数ございます。
こちらの職種は、各部の部員が、1名~4名程度と小規模な部署ではありますが
役職を与えたいと現在検討しております。

私自身がまだ人事として未熟なのですが
他社様(特に中小企業)ではこのような事務系職種の役職基準を
どのように設けて昇格しているのでしょうか。

皆さまのご存じのお話をお伺いできますと幸いです。

宜しくお願い致します。

投稿日:2015/12/11 20:48 ID:QA-0064491

popojinさん
東京都/その他業種(企業規模 31~50人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、会社の方針や規模等により様々ですし、他社の模倣は避けるべきといえます。

また小規模の会社でむやみに役職を決められますと、実態にそぐわない役職者が発生したり、手当をどうするかといった問題も生じますので、取り敢えずといった安易な発想はされない事が必要といえます。

ちなみに各部の部員が1名~4名程度であれば管理者たる部長のみでよいのではと考えます。出来る限りシンプルな組織形態にされるのが妥当といえるでしょう。

投稿日:2015/12/14 10:24 ID:QA-0064495

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日:2015/12/14 11:39 ID:QA-0064501大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

鬼本昌樹
鬼本昌樹
戦略人財コンサルタント 代表

小規模な管理部門の役職について

元人事部長で社会保険労務士からのアドバイスをさせて戴きます。

まず、ハード的なアプローチ、すなわち、組織体系、役職の付与、制度や基準から検討されるのではなく、ソフト的なアプローチ、すなわし、その組織に、なぜ、管理者(役職)が必要なのか、その役割と期待する成果は何か?を先に検討されたでしょうか。

その新たな役職に、その使命、役割、責任が明確に必要性であれば管理者をご検討ください。また、そのレベルが課長なのか、それとも部長でも可能なのかの検討も必要かと思います。

米国生産性本部の研究では、部下7名に課長クラス1名、7名の課長に1名の部長という組織構造が最も理想的だと言っています。でも、現実は、そうも言ってられないこともあります。役職を増やすことにより、全従業員と全役職者との比率で1:7以上であればいいのですが、それ以下ですと、役職者が多くアンバランスな雇用ポートフォリオとなります。

他社コンサルティングを行う場合は、まず、その企業の経営戦略、経営目標、組織目標とその求める人物像、管理職に期待する役割、責任、成果物を明文化していきます。
それで、やはり必要であれば、1名の部下に1名の課長の企業もあります。3名の部下に課長兼務の部長が管理している企業もあります。

間接部門の組織評価基準も気になります。
ひとりあたりの労働生産性が分析されて、間接部門の管理者が1名増えることで、労働生産性の変化、人件費の変化なども事前に分析されておくことが必要です。
それらの数値と経営目標の数値との比較検討もされておかれたほうが良いでしょう。
採算面もご検討くださいませ。

投稿日:2015/12/15 22:25 ID:QA-0064536

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日:2016/01/05 15:44 ID:QA-0064723大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

マネジメントスタイル

企業規模や業界によっても異なりますので、あくまで一般論にすぎませんが。
外資系など、フラットな組織を志向する企業では、マネージャー/スタッフと、シンプルに二段階にする例が多く、10名以下くらいまでは十分機能すると思います。

伝統的日本企業では主任/係長/課長補佐/課長・・・と細かく役職を設けますが、やはり最低ユニット人数は数名~10名程度で構成されるといえますので、それ以下の組織で課長などを名乗りますと、何となくちぐはぐな印象を外部にもたれる可能性もあります。

投稿日:2015/12/16 00:26 ID:QA-0064542

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日:2016/01/05 15:45 ID:QA-0064724大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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