企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15382件   回答数33226

自己都合退職による失業保険の給付制限について。

自己都合退職による失業保険の給付制限について。

自己都合で会社を退職しますが数年前に事業所(名古屋)が閉鎖
されてしまい自分は客先常駐(静岡)のため事業所(東京)を変更されたまま
その客先で今まで働いていました。

閉鎖される前の事業所があったときにはいずれは名古屋に戻れるという
ことで働いていましたが閉鎖された今では次の働き先は東京になってしまうということ
でした。
そのため自己都合で退職するのですが失業保険の給付制限は解除されるのでしょうか?
転勤による自己都合退職は給付制限の期日が解除されると調べてわかりましたが
自分の場合は2年という月日が流れていますのどうなるのかと思いました。
就職時の面接ではもともと名古屋で働きたいとうことは意思表示していました。

以上よろしくお願いします。

  • qqgd4tby9さん
  • 静岡県
  • 通信
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2011/03/06 17:28
  • ID:QA-0042833
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2011/03/07 09:52
  • ID:QA-0042841

代表者

制限免除の可能性は、小さい

※.確かに、労働者の判断による退職であっても、「 事業所の移転により、通勤が困難になったことに伴う離職 」 には、給付制限期間は免除されることになっています。静岡常駐とのことですが、( 単身赴任などにより ) 現在も生活の拠点は、名古屋にあり、社命により、常駐解除になれば、給付制限は免除になる可能性もあると思います。。 .
※.然し、生活拠点が、閉鎖された名古屋になければ、面接時の名古屋勤務希望も、サポート要因にはならないでしょうし、これに、2年をいう徒過時間が加わりますので、制限免除の可能性は、小さいと推測せざるを得ません。確定的なことは、最寄りのハローワークにで、詳しい経緯説明の上、ご確認されることをお勧めします。

  • 投稿日:2011/03/07 18:33
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2011/03/08 15:31
  • ID:QA-0042858

社会保険労務士法人SRグループ 代表

回答いたします。

自己都合退職の場合であっても、正当な理由のある自己都合退職であれば、給付制限はかかりません。

ご質問のケースですと、失業等給付の受給先のハローワークが「事業所移転による通勤困難」と認定すれば、正当な理由のある自己都合退職として給付制限はかからないと言えます。

ただし、上記認定はあくまで受給先ハローワークの判断による上、具体的なご事情も分かりかねますので、自己都合退職(給付制限あり)と認定されるか、正当な理由のある自己都合退職(給付制限なし)と認定されるかは確答致しかねます。

ハローワークとしては諸般の事情を勘案して、(1)本人が事前に分かっていたか、準備できたか(2)離職に他の要因が影響していないか等を基準に、正当理由の有無を判断します。

今回のケースですと、「次の働き先は東京になってしまう」旨告げられたのがいつの時点かが(1)の判断に影響してきます。名古屋事業所閉鎖の時点(2年前)に告げられていたのであれば、正当な理由を弱める方向の事実として斟酌されます。

また、名古屋事業所閉鎖から2年が経過している事実は(2)の判断に影響してきます。2年の時間が経過しているため、「事業所移転が離職の決定的要因ではない」と斟酌される可能性があります。

常駐先(静岡)から東京事業所への転勤命令が会社から出されていないご状況での自己都合退職で「事業所移転による通勤困難」を主張するには客観的事実としてやや弱いかと存じます。

  • 投稿日:2011/03/08 18:20
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
待ったなしの「ハラスメント対策」。防止と早期解決に役立つサービスと選び方をご紹介。

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

QUICK REPLY 最短1営業日で従業員代表を選出しませんか
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:03/01~03/30
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「ハラスメント対策」に役立つソリューション特集

「ハラスメント対策」の早期解決とおすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは
new

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...


メンタルヘルス・健康経営セミナー<br />
職場の活力アップを考える

メンタルヘルス・健康経営セミナー
職場の活力アップを考える

人材不足、多様性、働き方改革など、近年は人材に関する環境が大きく変化。...