無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

社員育成のための親会社での実習について

 当社社員の教育・育成のために、親会社所有設備の建設PJ工事を通じて施工管理の実務能力向上を図ることを目的に、約1年間に亘って親会社で実習させたく考えています。
 実習させたい社員は新卒採用の入社3年目であり、実習の一貫として実務には携わるものの、先方職場の戦力とはなれず、親会社の社員が指導役となり、教育を受けることになります。
 当方からすれば、教育目的で親会社での実習をさせてもらうので本人の人件費(給与、社会保険料等一切)は当社で負担し、実習に出そうと思っています。(親会社も指導費の請求はしないとの方針)

 このような場合、当社と親会社の間では、どのような契約を締結しておけば、人材供給等の観点などから問題にならないのでしょうか。また、労災保険は当社と親会社とどちらが付保すべきでしょうか。
 以上、ご教授いただけますようよろしくお願いします。

投稿日:2010/12/07 13:02 ID:QA-0024178

*****さん
千葉県/建設・設備・プラント(企業規模 301~500人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

ご両社間で出向契約を締結、労災保険は親会社で付保

.
■ 研修目的の在籍出向ということになります。御社と親会社の間で、出向契約を締結し、目的、期間、費用負担 ( 全額、御社負担)、研修料金 ( 無償 ) など取決めて下さい。出向目的が、営利目的の人材派遣ではありませんので、派遣法を心配することはありません。

雇用保険は、主たる賃金の支払われている方 ( 御社 ) で申告、納付しますが、労災保険の場合は、出向先 ( 親会社 ) で適用されます。ご相談事例のように、出向元で賃金の全額を支払っているときは、出向元で支払った賃金を出向先で支払った賃金と看做し、保険料を算定、正当な補償が行なわれるようにします。

投稿日:2010/12/07 14:09 ID:QA-0024180

相談者より

 

投稿日:2010/12/07 14:09 ID:QA-0041789大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

在籍出向

出向元の子会社で人件費および付帯費用である社会保険料を負担し,親会社に出向させることになります。

二つの会社間で出向契約書を交わしてその内容,条件を明らかにしておくべきでしょう。

ただ,懸念されるのは入社3年目の新人という時期に親会社に在籍することで子会社所属ということで卑屈な気持ちにならないか,多少懸念されます。

親会社と子会社の関係は人事面で一筋縄ではいかない面があります。

投稿日:2010/12/07 14:49 ID:QA-0024184

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

文面のような措置につきましては、子会社から親会社への出向に該当するものといえます。

但し、仮に「人材供給」といった呼称を使いますと、違法とされる「労働者供給」と誤解される可能性がございますので、会社間で給与の支払先や費用負担等について明記した出向契約をきちんと締結されることが重要です。

また、労災保険に関しましては雇用保険や社会保険とは異なり、給与支払先・負担先に関わらず、実際に勤務が行われる親会社での適用となりますので注意が必要です。

投稿日:2010/12/07 23:22 ID:QA-0024204

相談者より

 

投稿日:2010/12/07 23:22 ID:QA-0041801大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。